創業融資の費用相場を徹底解説！専門家は必要？料金体系から選び方まで完全ガイド

創業融資を受けたいけれど、「結局いくら費用がかかるの？」「専門家に頼むべき？それとも自分でやるべき？」と不安に思っていませんか。

実は、日本政策金融公庫の融資そのものには原則手数料がかかりません。しかし、専門家への依頼料や保証料、設立手続きの実費など、見落としがちな費用が存在します。さらに「着手金0円・完全成功報酬は本当に安心なのか」「税理士と行政書士のどちらを選ぶべきか」といった悩みも、多くの創業者が直面するポイントです。

本記事では、そんな疑問を解消するために以下をわかりやすく解説します。

この記事を最後まで読み理解していただければ、「費用の不透明さ」からくる不安がなくなり、安心して融資申請に臨んでいただけることと思います。

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

【結論】
創業融資の費用は「専門家への依頼料」
相場は25〜35万円（融資金額500万円の場合）

創業融資を申請する際にかかる費用の大部分は、実はコンサルタントなど「専門家への依頼料」です。
たとえば、創業融資の代名詞ともいえる日本政策金融公庫の融資「新規開業・スタートアップ支援資金」そのものには、原則として手数料や保証料はかかりません。

なお、制度融資では信用保証協会への保証料が必要となりますが、自治体によっては保証料の補助を受けられる場合もあります。

【参考】日本政策金融公庫の公式HPにも、以下のように記載されています。

「創業期の方（新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。」
引用：日本政策金融公庫 創業融資Q&A

つまり、みなさんが「費用」としてイメージしているものは、ほとんどが 税理士や行政書士など専門家に支払う報酬 にあたります。

融資金額によって報酬は変動しますが、たとえば融資金額500万円を想定した場合、一般的な相場は以下の通りです。

金額に幅があるのは、事務所のサポート範囲や料金体系の違いによるものです。たとえば、着手金無料の完全成功報酬型もあれば、着手金ありで丁寧に伴走するタイプの事務所もあります。

大切なのは、「費用＝コスト」ではなく、融資成功率を高めるための投資 と考えることです。自己流で申請して否決されれば、時間もチャンスも失われます。経験豊富な融資の専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に依頼することで、審査通過の可能性は格段に高まります。

では、ここからは専門家報酬以外も含めた“費用全体像”を整理してみましょう。

創業融資にかかる費用の全貌｜3つの内訳を徹底解説

創業融資に関わる費用は、大きく分けて次の3つに整理できます。

※個人事業主の場合の「事業開始に必要な実費」は、必要な場合でも数千～数万円程度

① 融資を受けるための直接費用（原則0円）

繰り返しとなりますが、日本政策金融公庫の創業融資では、原則として手数料や保証料は発生しません。
ただし、信用保証協会を利用する制度融資では信用保証料が必要になります。自治体によっては保証料の一部を補助する制度もあるため、申請前に確認しておくと安心です。

信用保証料については、東京信用保証協会のＨＰのＱ＆Ａで詳しく解説されています。

制度融資と日本政策金融公庫の創業融資の違いについては、こちらの記事もご参考ください。

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② 事業開始に必要な実費（⚠️融資とは別）

会社設立や許認可の取得にかかる費用は「創業融資の費用」と混同されがちですが、別枠で考える必要があります。個人事業主では、許可や免許が必要な業種の場合、 数千円から数万円の取得費用がかかることがあります。

法人の場合の主な費用としては、次のような費用が発生します。

【参考】株式会社の設立費用

なお、株式会社、合同会社など、法人の形態によって必要となる設立費用は異なりますが、参考に株式会社の場合の設立費用の目安をご紹介します。

📝会社設立のための費用の詳細については、こちらの記事で詳しく説明しています。

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📝個人事業主としての開業費用については、こちらをご一読ください。

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③【👑最重要】専門家への依頼費用（費用の大部分）

創業融資の申請にかかる費用の大部分を占めるのが、税理士や行政書士といった専門家への依頼料です。
前章で解説したように、融資金額が500万円であれば依頼料の総額は25〜35万円程度が目安であり、料金体系（着手金・成功報酬など）によって異なります。

👉 この部分は、後の章でさらに詳しく比較・解説していきます。

【徹底比較】創業融資は自分で申請 vs 専門家に依頼、どっちが得？

創業融資を申請する際、最大の悩みが「自分で申請すべきか、それとも専門家に依頼すべきか」という点です。
費用だけを見れば「自分でやった方が安い」と感じるのは当然ですが、成功率やその後の事業への影響まで考えると、単純な比較では済みません。

以下の表に、自分で申請する場合と税理士や会計士などの専門家に依頼する場合の違いを整理しました。それぞれの「メリット」「デメリット」もよく考慮し、ご自身の状況やご不安に照らし合わせながら、どちらがより適しているかをご検討ください。

【​創業融資を自分で申請する場合vs.専門家に依頼する場合の比較】

項目	自分で申請する場合		専門家に依頼する場合
✅費用		自分で行えばコストを抑えられる		着手金＋成功報酬が発生（数万円〜数十万円）
		失敗時のやり直しコストがかかる可能性も		支援内容が明確で費用対効果が見込める
✅申請書類等準備・対応の負担		書類作成・面談準備などすべて自分で対応、時間と労力がかかる		書類作成・面談対策・スケジュール管理などをサポート
✅事業計画の質		客観性や根拠に欠ける場合がある		戦略的な視点を取り入れてブラッシュアップ可能
✅専門知識の必要性		金融機関の審査基準を自力で学ぶ必要がある		審査ロジックに精通した専門家が対応
✅情報の網羅性		制度変更や最新情報を自力でキャッチアップする必要あり		最新の制度や地域金融機関の動向に基づくアドバイスが受けられる
✅審査通過率		書類不備や説明不足があると通過しづらい		金融機関目線で対策でき、通過率が向上しやすい
✅融資条件 （融資額・金利など）		条件交渉が難しく、減額されるなど有利な条件を引き出しにくい		有利な条件での交渉が期待でき、他制度併用の助言が受けられる可能性あり。
✅精神的負担		不安を抱えながらの準備となることも		専門家の伴走により不安やストレスを軽減
✅進行管理		手続きの流れを自分で調べて管理		スケジュールや必要書類の管理をサポート
✅柔軟性・スピード感		自分のペースで進められる		迅速な対応で融資実行までの期間が短縮される場合もある
		慣れない分、時間がかかる傾向

自分で申請するメリット・デメリット

創業融資は、専門家に依頼しなくても自分で手続きを進めることが可能です。費用を抑えられる点は魅力的ですが、その分、事業計画書の作成から面談対策までを一人で行わなければなりません。準備に時間がかかり、専門的な視点を欠いた書類になるリスクもあります。

専門家に依頼するメリット・デメリット

一方で、専門家に依頼する場合は費用がかかりますが、その分、融資成功率や計画書の完成度、そして安心感が大きく変わります。税理士や認定支援機関など経験豊富な専門家は、金融機関が重視するポイントを押さえてサポートしてくれるため、無駄な時間や労力を省きながら確実性を高めることができます。

🗨️ミニコラム：なぜ成功率が上がるのか？——“審査ロジック × 証拠”の設計力

専門家に依頼するとなぜ成功率が上がるのか？その理由は、単に感覚や経験則ではなく、審査の仕組みを理解し、減点要因を事前に潰すという緻密な手法があるからです。

金融機関が納得するための確かな仕組みに基づいてサポートが行われるからこそ、融資の成功率を上げることができるのです。

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創業融資の専門家費用｜料金体系と相場を完全理解

創業融資を専門家に依頼する場合、報酬の取り決め方にはいくつかのパターンがあります。まず、代表的な3つの料金体系を整理し、相場感やメリット・デメリットを比較できるようにまとめました。

※「完全成功報酬型」や「定額制」は、初期費用が不要で安心感がある反面、サポート内容が簡易的になりやすく、面談対策や書類作成支援が限定的なことも。一方、「着手金あり＋成功報酬型」は初期費用がかかる分、丁寧で充実したサポートが期待できる傾向があります。

次に、料金体系に含まれる具体的な項目について、詳しくご説明します。

【料金体系①】相談料

多くの事務所では初回相談を無料で受け付けています。有料の場合でも相場は1時間あたり5,000〜1万円程度。まずは「自分に合うか」を見極める機会として、複数事務所の無料相談を活用するのがおすすめです。

【料金体系②】着手金

「着手金」とは、サービスの提供を始める段階で発生する初期費用のことです。融資の専門家の場合、「事業計画書の作成」や「面談対策の準備」といった具体的な業務に着手するための費用として設定され、返金されないのが一般的です。つまり、融資の可否にかかわらず発生する、専門的なサポートに対する対価と捉えるとよいでしょう。

相場は0〜10万円程度。着手金があるからといって一概に問題があるわけではありません。たとえば着手金を設定している事務所では、その分、初期段階から事業内容を深く理解し、丁寧かつ手厚い支援を行う体制を整えているケースも多く見られます。事業計画書の練り直しや模擬面談の準備など、高い専門性を要するサポートが含まれている場合もあります。

【料金体系③】成功報酬

「成功報酬」とは、融資が実行された場合にのみ発生する費用です。利用者にとってリスクが低い料金体系で、融資の専門家に支払う成功報酬の相場は融資実行額の3〜5％程度とされています。

たとえば、500万円の融資が実行された場合、成功報酬は15万〜25万円程度が目安です。これを大きく超える金額を請求される場合には、サービス内容や料金の根拠を必ず確認しましょう。

また、⚠️注意すべきは「最低報酬額」が設定されているケースです。たとえば「成功報酬5％」と記載されていても、実際には「最低報酬45万円（※5％と比較していずれか高い方）」といった条件が付くことがあります。この場合、300万円の融資でも45万円の報酬が必要になり、想定よりも費用負担が大きくなる可能性があります。

⇩ほかにも、成功報酬型には注意すべきことがあります。

⚠️注意！「完全成功報酬」の落とし穴

「完全成功報酬型」や「定額制」は、初期費用が不要で「結果が出なければ0円」という安心感があります。しかし、メリットの裏側には見落とされがちな注意点も多く存在します。契約前には、以下のデメリットやリスクを確認しておきましょう。

「完全成功報酬型」や「定額制」は、初期費用が不要なため安心感がある一方で、⚠️サポート内容が簡易的になりやすい点に注意が必要です。具体的には、面談対策や書類作成支援が限定的で、必要最低限の対応にとどまるケースもあります。

一方で、「着手金あり＋成功報酬型」の事務所は、初期費用が発生する分、事業計画書の練り直しや模擬面談など、丁寧で充実したサポートが期待できる傾向があります。

【時系列で見る】創業融資にかかる費用の発生タイミング

創業融資の費用は「総額」だけでなく、「いつ・どの段階で現金が必要になるのか」を把握しておくことが大切です。支払時期を見誤ると、思わぬキャッシュフローの不安につながりかねません。以下に主な費用の発生タイミングを整理しました。

相談料（有料の場合）や着手金、さらに会社設立費用などの「事業開始に必要な実費」（※詳細はこちらを参照）は、融資が実際に入金される前に支払う必要があります。一方で、最も大きな支出となる成功報酬は融資実行後に支払うのが一般的であり、多くの場合は融資資金の一部を充てることができます。

このように、それぞれの費用には発生するタイミングが異なるため、「相談 → 契約 → 融資決定 → 融資実行」という流れをあらかじめ意識して準備しておくことが、安心して申請を進めるためのポイントです。

次章では、実際に依頼する専門家を「税理士」と「行政書士」で比較し、それぞれの強みと選び方のポイントを解説していきます。

税理士？行政書士？創業融資の相談はどちらにすべきか

創業融資を専門家に依頼する際、多くの方が迷うのが「税理士や会計士と行政書士のどちらに相談すべきか？」という点です。いずれも創業支援に携わりますが、得意分野や業務範囲には明確な違いがあります。

【Case study】
税理士・会計士に依頼すべきケース

このように、税理士や公認会計士は創業融資の成功だけでなく、融資後の経営まで一貫してサポートできる心強い存在です。

特に以下のような方は、税理士・公認会計士への依頼を検討してみるのがおすすめです。

【Case study】
行政書士に依頼すべきケース

行政書士は、以下のように事業を始めたいと考えている方におすすめです。

【結論】
融資後の経営まで見据えるなら税理士がおすすめ

融資は「通ったら終わり」ではなく、その後の返済や経営改善こそが本番です。

中小企業庁の「経営力再構築伴走支援ガイドライン」でも、税理士や会計士は資金繰り改善や事業計画のモニタリングに強みを持つ専門家として位置付けられています。

公認会計士は監査及び会計の専門家として、独立した立場において財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する役割を担っています。（中略）
また、企業の創業・成長・上場・事業承継等の各ライフステージにおいて、事業計画の策定や資金調達、特別目的の監査等の支援を実施し、公認会計士としても中小企業支援に力を入れて取り組んでおります。
公認会計士は全国の公認会計士協会地域会のネットワークを活かした知見の共有や、受講が義務付けられている継続的専門研修の受講等を通じて、支援力の向上に積極的に取り組んでおります。今後はこれまでにも増して経営者に寄り添い、その専門的な知見を活かして、企業の本質的な課題の解決に取り組んでいくことが期待されます。

中小企業庁　経営力再構築 伴走支援 ガイドライン

したがって、融資後の経営を見据えて伴走してほしい場合は税理士、許認可や法務の手続きを同時に進めたい場合は行政書士というように、ご自身の事業スタイルに合わせて専門家を選ぶのがよいでしょう。

🗨️ミニコラム：専門家費用は未来への投資！法人・個人事業主が知るべき賢い節税術

【失敗しない】信頼できる専門家の選び方5つのチェックポイント

専門家に相談しようと決めても、「最初にどこへ行けばいいのか？」で迷う方は少なくありません。公的機関なのか、士業なのか、民間のコンサルタントなのか……。まずは、以下のフローチャートでご自身に合った相談先をチェックしてみましょう。

📝チャートに記載の会計士・税理士・公認会計士以外の相談先の詳細については、こちらをご一読ください。

起業の相談先おすすめ15選！無料・有料別に専門家が徹底比較｜失敗しない選び方ガイド【2026年最新】 「起業したいと考えているけれど、何から始めたらいいのかわからない」 「無料で相談できる窓口はあるの？」「怪しいコンサルに騙されたくな...

自分に合った「相談先の種類」が見えてきたら、次に気になるのは「その中で、具体的にどの専門家を選ぶべきか」という点です。実際に創業融資の相談相手を選ぶとき、多くの人が抱えるのが「本当にこの人で大丈夫なのだろうか？」という不安。

そこで次に、依頼先を見極めるために欠かせない 5つのチェックポイント を整理して解説していきます。

【Check 1】
創業融資の支援実績が豊富か

創業融資の支援実績は信頼性を測る重要なものさしとなります。単に、「融資に強い」という言葉だけでは不十分です。

といった具体的な実績が公式サイトや資料に明記されているかを必ず確認しましょう。

特に、業種別や金額別の事例が豊富であれば、自分の状況に当てはまるノウハウを持っている可能性が高まります。

【Check 2】
料金体系が明確で分かりやすいか

契約前に必ず押さえたいのが「費用の明確さ」です。費用の内容が曖昧なまま契約してしまうと、後々トラブルにつながるおそれがあります。以下のポイントを、契約前に必ず確認しましょう。

こうした情報が事前にしっかり説明されているかどうかで、後々の安心感が違います。

例えば「成功報酬5%」とあっても、実際は「最低45万円」といった条件が付くケースがあります。この場合、300万円の融資でも45万円の報酬が必要になり、想定外の負担になることも。料金の安さだけに注目せず、支援内容と総額のバランスを確認することが大切です。

【Check 3】
担当者との相性やコミュニケーションのしやすさ

専門家は、創業者にとって経営を共に考えるパートナーです。 「この人なら任せられる」と思えるかどうか、初回相談でしっかり感じ取りましょう。質問に丁寧に答えてくれるか、できないことは正直に伝えてくれるかも重要なポイントです。安易に「必ず通ります」と言う人よりも、現実をふまえて改善策を提示してくれる人のほうが信頼できます。

【Check 4】
メリットだけでなくリスクや課題も説明してくれるか

創業融資に「100%の成功」は存在しません。だからこそ、本当に信頼できる専門家は「どこにリスクがあるのか」「今の計画で足りない部分は何か」を率直に指摘してくれます。耳の痛い話を避けず、改善方法まで一緒に考えてくれるかどうかが判断基準です。

【Check 5】
融資後のサポート体制は整っているか

融資はスタートに過ぎません。むしろ本当の勝負はその後の返済や経営にあります。資金調達だけでなく、税務顧問や経営改善、追加融資の相談まで対応してもらえるかを確認しましょう。長期的に伴走してくれるかどうかで、安心感と成長可能性が大きく変わります。

📝なお、さらに詳しい10のチェックリストはこちらからダウンロードできます。

会計士、税理士をはじめとしたコンサルタントについては、以下の記事でより詳しく解説しています。

創業融資コンサルおすすめ5選｜費用相場と失敗しない選び方【認定支援機関が解説】 「事業計画書って、どう書けばいいのか分からない…」「面談が怖い。何を聞かれるの？どう答えればいいの？」「そもそも、誰に相談すれば安心...

よくある質問（Q&A）

【まとめ】最適な専門家を見つけて、万全の体制で創業の夢を叶えよう

今回の記事では、創業融資にかかる費用の全体像から、専門家の料金体系や選び方のポイントまで解説してきました。それでは最後に要点を整理しましょう。

創業融資にかかる「費用」は単なるコストではなく、事業を成功に導くための投資です。安心して挑戦を進めるために、自分に合った専門家を見極めることが何より大切です。

不安を一人で抱え込む必要はありません。私たち【コマサポ】は、創業計画の立案から融資サポート、そして融資後の経営まで一貫して伴走します。ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

コマサポに依頼するメリット

　創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】　代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士