女性の自宅開業におすすめの業種とは？「貯金が少ない・店舗がない」不安解消完全ガイド

「自宅で開業したいけれど、こんな小さな事業で融資なんて無理なのでは…」

「貯金もそれほど多くないし、店舗もない。女性の起業って、融資では不利なのでは？」

こんな不安を抱えながら、インターネットで「自宅で開業 女性」と検索された方も多いのではないでしょうか。実は、融資の相談に来られる女性の多くが、「まだ相談するのは早いかも」「断られたら恥ずかしい」と感じながら検索を重ねています。

そこで今回の記事では、「今の自分の状況で何ができて、何を考えるべきか」を整理できるように、女性の自宅開業に向いている業種と融資についてわかりやすくお伝えしていきます。

	監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

日本政策金融公庫の創業融資には、書類作成段階からいくつかのポイントがあります。公庫の認定支援機関でもある弊社コマサポでは、事業計画書の内容から融資審査の面談まで、手厚くサポートさせていただいております。まずは無料相談にお気軽にご連絡ください。

▼創業前でもOK！今のあなたが融資対象になるか、無料診断フォームからチェックできます。

【系統別】女性の自宅開業におすすめの業種紹介！

自宅開業に向いているのは、ご自身にスキルや経験があることを前提に、個人でも始めやすい分野や需要が安定している分野の業種です。

自宅で開業したい女性が最初に感じる不安とは

自宅での開業を考えたとき、多くの方が以下のような不安に直面します。

一人で独立するには勇気が必要で、特に資金面で不安を持つ方が多いです。一つ一つ解説していきますが、まず始めに、「自宅開業する女性は金融機関からどう見られているのか」から詳しくみていきましょう。

【結論】自宅で開業する女性でも融資は利用できる

結論から申しますと、自宅で開業する女性でも融資を利用することは可能です。女性が創業する際に融資を受けることは「特別なこと」ではなく、特に日本政策金融公庫（以下、公庫）では女性の創業を後押ししています。

日本政策金融公庫のデータから見える現実

公庫が2025年12月に実施した「新規開業実態調査」によると、女性の新規開業者は毎年増加傾向にあり、開業場所も「自宅の一室」が3年連続で増加しています。

また、開業時の平均従業者数は2.8人となっており、一人で起業しているケースも多いことが分かります。つまり、女性、自宅での開業、最初は売上が小さい、これらの条件はあらかじめ想定された起業の形なのです。

出典：「2025年度　新規開業実態調査」アンケート結果

自宅開業のメリット

自宅で開業する最大のメリットは、固定費が極端に低いことです。
その他のメリットもまとめると以下のようになります。

固定費の低さは経営面だけでなく、融資の審査においても大きなプラス要素になります。
なぜなら、融資審査では「どれだけ儲かるか」よりも「潰れにくいか」が重視されるためです。自宅開業は、損益分岐点が低く、失敗しにくい経営モデルとも言えます。

注意すべき自宅開業のデメリット

一方で、以下のような自宅開業ならではの注意点もあります。

最大のデメリットは、ホームページなどに所在地を載せにくい点です。情報公開は「最寄り駅から徒歩〇〇分」など大まかな記載にとどめ、来店が確定した場合のみ個別に連絡するなどの注意が必要です。

しかし、その他は「問題」ではなく、事業計画書でしっかり説明すれば十分にクリアできるポイントです。むしろ、説明がないことの方が審査ではマイナスになります。

自宅開業する女性におすすめの融資3選

ここからは、これから開業する女性におすすめの融資をご紹介いたします。ただし、銀行や信用金庫といった民間金融機関は、融資の審査で事業実績を重視するためここでは検討しません。

まだ事業実績がなくても利用できる融資として、政府系金融機関である公庫の融資と、信用保証を付けた融資、自治体を通した融資の3つをご紹介いたします。

1．日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援金」

自宅開業される方に最もおすすめな融資制度で、「創業融資」と呼ばれています。創業支援に積極的で、事業実績がなくても将来性や事業計画の内容が評価され、原則として無担保・無保証人で融資を受けられる点が特徴です。創業される方は基準金利から0.65％優遇され、さらに女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性は特別利率が適用されます。

*金利は令和8年1月5日現在のものです。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

2．信用保証付融資

「信用保証付融資」は、融資実行者は民間金融機関ですが、信用保証協会があなたの債務保証をすることが条件になっている融資です。債務保証がつくため、実績がない段階でも融資が受けやすくなります。大手銀行のほか、信用金庫など地域の民間金融機関で相談を受け付けています。

▼信用保証付融資の仕組み

3．自治体の制度融資

自治体の制度融資は、信用保証付融資に自治体が金利や保証料の補助を行うというものです。自治体を通すため、融資実行までに約2～3か月ほど時間がかかることが多いですが、信用保証付融資よりも実質的に低い金利で融資を受けられます*。

▼制度融資の仕組み

*自治体によっては補助がない場合もありますので、事前にご確認ください。

どれが自分に合うか迷ったら、以下の記事をご覧ください。

【5分でわかる】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底比較！あなたに合うのはどれ？融資のケース別診断 はじめに：事業資金の調達、その”最初の選択”を間違えないために これから創業する方、資金繰りに悩む経営者方にとって、どの金融機...

補助金や助成金もあわせてチェック！

補助金や助成金は返済不要のため、融資とあわせて検討することをおすすめいたします。

補助金とは

主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する返済不要の資金のこと。審査を経て、採択された事業者に支給される。

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のこと。条件を満たせば支給される。

▼おすすめの補助金・助成金

補助金や助成金は、返済不要という大きなメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。

詳しい内容は以下の記事で解説しております。

個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ この記事で分かること 🔷個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ ɚ...

公庫の審査で見られるポイントは「規模」より「考え方」

ここからは、創業される方に最も多く利用されている公庫の創業融資のポイントを解説いたします。すべての創業者に共通するポイントに加え、自宅開業ならではのポイントとなるのが「事業の大きさよりも、考え方の整理」です。

自宅開業で特に見られやすい3つの視点

自宅開業では、次の3点を特に確認されます。

なかでも、生活費と事業費の整理には注意が必要です。
例えば光熱費やスマートフォンの通信費など、事業と生活の両方で使用する支出のことを「家事関連費（かじかんれんひ）」といい、それらをプライベートでの利用分と事業での利用分に振り分けることを「家事按分」といいます。

そうはいっても、「何をどう分ければいいの？」という質問は多いです。重要なのは、最初から完璧に分けられているかどうかではありません。

こうした点を言葉で説明できるかが重要です。

家事按分の考え方

では、公私を分ける「家事按分」は具体的にどうすればいいのでしょうか？
家事按分できる経費とできない経費、家事按分の算出方法について詳しくみていきましょう。

家事按分できる経費とできない経費について

家事按分できる主な費用

事業用に使っていることが明確なものは、家事按分が可能です。

家事按分できない主な費用

事業と直接関連がなく、プライベートな支出と見なされる場合は家事按分の対象になりません。所得税法では、経費として認められるのは「所得を得るために直接必要であった費用の額」と定められていますので、以下のような内容は経費計上できません。

これらは、たとえ事業で使っていても合理的な基準が説明できないと確定申告時に否認リスクがあります。按分比率には明確なルールはありませんが、誰が聞いても納得できる客観的かつ合理的な基準で計算していることが重要です。

家事按分の計算方法

家事按分の計算では、光熱費であれば使用した時間を、家賃であれば事業用スペースの面積を、というように経費の性質に応じた基準を使って実態に即した割合で算出します。

以下の点に不安がある場合は、家事按分は避けましょう。

すべての方に重要なポイント

公庫の融資審査では、創業時の場合は「事業計画の妥当性」と「自己資金の形成過程」が最重要視されます。事業にかける熱意や説得力ある事業計画、どのように自己資金を準備してきたのかという点を重点的にみて融資の可否が判断されますので、これらをしっかりと用意しましょう。

自宅開業の女性がつまずきやすい準備ポイント

事業計画書で手が止まる理由

多くの方が、「事業計画書」と聞いた瞬間に手が止まります。それは、最初から完璧に書こうという意識が強いからです。ですが、最初から立派な計画書を書く必要はありません。

まずは、以下を箇条書きで書き出すところからスタートしましょう。

これらを一つ一つより具体的にしていき、最後にまとめると事業計画書に仕上げることができます。

以下の記事にて、事業計画書の作成と自己資金が少ない場合の対応について詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。

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「相談＝申込み」ではない！迷っている段階でできること

創業を決意したものの、事業計画や融資などで悩んでしまう方は多いです。そんな時の相談先として、自治体の相談窓口やよろず支援拠点（国の無料経営相談所よろず支援拠点）、融資に詳しい税理士などの専門家が考えられます。

「まだ早い気がする」
「費用が高そう」
「小さな事業で相手にされず、断られたら怖い」

そう感じるのは、とても自然なことです。

ですが、専門家に相談する目的は「借りるかどうかを決めること」ではありませんし、ましてや「専門家の支援に申し込むこと」でもありません。まずは、「自分が今どの段階で、今後どうしたいのか」を整理するきっかけを得るのが目的です。

「融資を受けない」という判断も立派な成果

相談した結果、状況によっては

• 今は借りない
• もう少し準備してから考える

という判断が最善な場合もあります。

無理に借りさせるのではなく、「リスクも含めて一緒に考えること」が弊社コマサポのような専門家の役割です。自治体や税理士事務所などの無料相談サービスを利用し、ご自身の現在地を確認してみることから第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

相談先を選ぶときに大切にしたいこと

相談先を選ぶ際は、次のような視点を持つと安心です。ホームページやクチコミをよく確認して複数ピックアップし、問合せ時の対応なども含めて選ぶと結果的に良い判断につながりやすくなります。

【まとめ】不安があるのは、真剣に考えている証拠

自宅で開業を考える中で、不安や迷いがあるのは当然です。それは、開業に対していい加減な気持ちではなく、真剣に向き合っている証拠です。

最後に、今の段階を確認するための簡単なチェックです。

一つでも当てはまるなら、「相談してみる」という選択肢を選んでください。悩んだときはお一人で抱え込まず、税理士などの専門家へ相談することで心理的な負担を大きく下げられます。

弊社コマサポは認定支援機関でもありますので、事業計画書の作成から面談のサポートまで幅広く対応可能です。まずはお気軽に無料相談にお問い合わせください。

👑日本政策金融公庫の創業融資に強い 通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 👑成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安の方には、面談時の同席サポートもしております。 👑会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。

　創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】

代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関