日本政策金融公庫の創業融資を申し込むにあたって必ず理解しておかなければならないのが「設備資金」と「運転資金」についてです。
今回は、融資審査を左右する「設備資金」の基本から、失敗しないための注意点までを徹底解説します。
日本政策金融公庫の設備資金の基本的な定義と必要性
設備資金として認められる具体例
日本政策金融公庫で設備資金を借りる際のメリットや優遇制度
絶対にやってはいけない設備資金のルールと審査での注意点
| 監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関 |  | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||
目次
日本政策金融公庫の設備資金は、創業融資の中でも金額が大きく、条件が有利な資金枠です。
しかし、設備の選び方や見積書の出し方を間違えると、審査に落ちたり、融資条件が悪くなることも少なくありません。
コマサポでは公庫の創業融資に強い担当者によるサポートを行っています。
不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。
そもそも「設備資金」とは？
設備資金の定義
設備資金とは、
主に資産計上される科目が対象となり、基本的には貸借対照表の「固定資産」の欄に計上されるものをいいます。
事業に必要な資金のうち、金額が大きく、かつ長期的に使用する設備を取得するための資金を指します。
簡潔に言えば、
「長期的に使うもの」への投資資金
が設備資金です。
創業時であれば、
✅店舗の内装工事
✅厨房機器
✅パソコン
✅車両など
事業の土台となる支出がこれに該当します。
運転資金との根本的な違い
設備資金と運転資金の違いは「お金の使われ方」にあります。
| 設備資金 | 運転資金 |
|---|---|
| 一時的な支払いで、長期間使う資産 （設備・内装・機械など） | 継続的に発生する経費 (仕入、家賃、人件費、広告費など) |
| 貸借対照表の「固定資産」に計上されることが多い | 損益計算書の「費用」に計上されることが多い |
| 資金の用途は限定的。申請した用途に使うことが必要 | 資金の用途には柔軟性がある |
設備資金は基本的には「買えば終わり」の支出、
運転資金は「事業を続ける限り発生し続ける支出」です。
運転資金の説明や、詳しい違いは以下の記事で解説しています。
設備資金として認められる具体例
主な項目例
日本政策金融公庫で設備資金として認められる代表例は以下のとおりです。
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 不動産関連 | 土地・建物の購入、増改築、店舗の内装工事 |
| 店舗関連 | 敷金、保証金、権利金 （※礼金・賃料は運転資金） |
| 機械・備品 | 機械設備、業務用車両、パソコン、什器（机・椅子・電話など） |
| 無形資産 | ソフトウェア、ホームページ制作費、業務システム導入費 |
ポイントは、
「事業に使い、長期間価値を生み続けるか」という視点です。
また、「半年後に購入する予定」といったものは、設備資金として認められにくいです。
「事業を始めるにあたって絶対に必要であるもの」という視点で担当者はチェックしていることを認識しておきましょう。
設備資金に「含まれない」もの（注意点）
日本政策金融公庫の設備資金は、
「将来の売上や利益を生み出す“事業専用の資産”に使うお金」
という位置づけです。
そのため、次のような支出は原則として設備資金に認められません。
私生活で使用する乗用車
たとえば、
- 通勤や家族の送迎にも使う車
- プライベートと業務で併用する普通乗用車
このような車は、
「事業専用の設備」と言えないため、設備資金NGになります。
一方で、
- 配送専用のバン
- 訪問介護・訪問営業で100％使う営業車
など、業務専用であることが明確な車両であれば、設備資金として認められます。
👉 判断基準は
「この車がなければ事業が回らないか？」です。
店舗付き住宅の「住宅部分」
よくあるのが、
「1階が店舗、2階が自宅の物件を買いたい」
というケースです。
この場合、
- 1階（店舗部分） → 設備資金OK
- 2階（住居部分） → 設備資金NG
となります。
理由は、
住宅部分は“生活のための資産”であり、事業の収益を生む設備ではないからです。
実務では、
建物価格を「事業用部分」と「住宅部分」に按分し、
事業用部分だけが設備資金の対象になります。
法人設立時の資本金
「資本金が必要だから、設備資金で入れてもいい？」
と聞かれることがありますが、これは完全にNGです。
資本金とは、会社の自己資金（オーナーが出すお金）であり、
借金（融資）で用意するものではありません。
増資や出資金
すでに会社があり、
- 追加で株を発行して出資を受ける
- 関連会社に出資する
といった場合も、設備資金では認められません。
なぜなら、お金が「設備」ではなく「株式」や「権利」に変わってしまうからです。
日本政策金融公庫の設備資金は
「モノ（設備）」を買うためのお金であって、
「お金を別の会社に移す」ためのお金ではないのです。
なぜここまで厳しいのか？
日本政策金融公庫がここまで線引きをする理由はシンプルで、
設備資金は「事業を成長させる投資」にだけ使わせたい
からです。
- 私的な資産
- 出資や資本取引
- 生活費に近い支出
に使われると、
事業の収益力が上がらず、返済原資も生まれないため、
金融機関としては絶対に認められないのです。
日本政策金融公庫で設備資金を借りるメリット（融資条件）
返済期間が長い
設備資金の最大のメリットは、返済期間が長く設定されることです。
| 制度 | 設備資金 | 運転資金 |
|---|---|---|
| 一般貸付 | 10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ | 5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据置期間1年以内＞ |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 20年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ | 10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ |
出典：日本政策金融公庫 一般貸付 新規開業・スタートアップ支援資金
長期間で返済できるため、毎月の返済額を抑えながら大きな投資が可能になります。
優遇制度の活用
日本政策金融公庫には、設備投資を後押しする制度も用意されています。
- 特定設備資金
一般貸付における業種転換や新商品導入を伴う設備投資で、限度額や返済期間が優遇される制度。 - 設備資金貸付利率特例制度
生産性向上につながる設備導入の場合、通常より低金利で借りられる可能性があります。
設備投資の内容によっては、有利な条件になることもあります。
絶対にやってはいけない！設備資金のルールとNG行為
設備資金は、日本政策金融公庫の融資の中でも
「使い道が厳しく管理される資金」です。
ここを誤ると、融資そのものが取り消されるリスクもあります。
① 設備資金として認められない支出に使わない
設備投資に含まれないものの項目でもお伝えしましたが、
日本政策金融公庫の設備資金は
「事業の売上や利益を生み出す“事業専用の資産”」にしか使えません。
次のような支出は、たとえ高額であっても設備資金として認められません。
❌ 私生活で使う車
❌ 店舗付き住宅の「住宅部分」（設備資金の対象になるのは店舗部分のみ）
❌ 資本金・増資・出資金
これらはすべてNGです。
② 設備資金を運転資金に流用しない（資金使途違反）
設備資金で借りたお金を、
- 家賃や仕入れに使う
- 人件費や広告費に回す
- 生活費に使う
これはすべて
「資金使途違反」に該当します。
また、
- 見積書と違う設備を買う
- 金額を勝手に変える
- 設備の内容を変更する
といった行為も、無断で行えば違反です。
変更がある場合は、必ず事前に日本政策金融公庫の承認を得る必要があります。
違反した場合のペナルティは極めて重い
資金使途違反や虚偽申告が発覚すると、
- 借入金の一括返済（期限の利益喪失）
- 今後、日本政策金融公庫から一切借りられなくなる
といった、事業継続に致命的なペナルティが科される可能性があります。
「少しくらいならバレないだろう」という考えは非常に危険です。
日本政策金融公庫は融資後に設備資金で何を購入したのかをしっかりとチェックしています。
例えば、決算のときに貸借対照表に購入する予定だった資産が載っていないと一発でアウトです。
必ず、設備資金は決められた用途でのみ利用しましょう。
④ 領収書・契約書は必ず保管する
設備資金で融資を申し込む際は、創業計画書に「根拠資料」を添付することが必須です。
具体的には、
- 店舗の賃貸借契約書の写し
- 内装工事や備品の見積書
- 機械・備品の請求書や領収書
などが求められます。
備品については、ネット上の価格表を添付することも可能ですが、
日本政策金融公庫の評価が高いのは「見積書や領収書」です。
また、融資実行後に
「本当に計画通りの設備を購入したか」を確認されることがあるため、
見積書・契約書・請求書・領収書は、必ずセットで保管
しておきましょう。
これは資金使途を証明する重要書類になります。
日本政策金融公庫の審査ポイント
設備資金の審査でも、以下の4点が総合的に評価されます。
自己資金
どれだけ自分のお金を事業に投入しているかで、本気度と返済能力が判断されます。
目安は必要資金の3割です。
事業計画書・創業計画書
設備投資によって、どのように売上と利益を生み出すのかを数字で説明できているかが評価されます。
信用情報
過去のクレジットやローンの履歴から、「きちんと返済する人かどうか」を見られます。
面談
計画の実現性や経営者の姿勢を、担当者が直接確認する重要なプロセスです。
しっかりと準備しましょう。
創業融資の成功率を上げたい方は、まずは無料診断フォームで簡単に確認してみましょう。
まとめ
今回の記事のポイントです。
- 設備資金は、事業の土台を作るための「長期投資資金」
- 運転資金よりも長期間借りられる
- 見積書と投資効果の説明が審査通過のカギ
- 使い方を間違えると一括返済リスクがある
設備資金は、正しく使えば創業を一気に加速させる最強の資金です。
不安がある場合は、弊社コマサポのような認定経営革新等支援機関の専門家に相談することで、融資成功率は大きく高まります。ぜひお気軽にご相談ください。
| 🚩創業融資の申請サポートは【コマサポ】🚩 |
| 👑日本政策金融公庫の創業融資に強い 通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 👑成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安の方には、面談時の同席サポートもしております。 👑会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。 |
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関
