自宅でエステサロンを開業するには？流れ・費用・手続き・ポイント【税理士監修】

自宅でエステサロン開業を成功させるためには、事前に押さえておくべきポイントを正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。

この記事では自宅でエステサロン開業を検討している方に向けて、開業準備から資金面まで、専門家が分かりやすく解説します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

自宅 or 賃貸テナント｜開業形態別の特徴

自宅開業を考えているけれど、賃貸テナントで開業する場合はどうなのかも気になる方も多いと思います。
自宅開業と賃貸テナントのどちらの方が向いているかは、初期費用・毎月の固定費・融資の使い方で判断します。
まずは、開業業態別の特徴を確認しましょう。

自宅でエステサロンを開業するメリット・注意点

開業形態別の特徴を確認したら、次に自宅でエステサロンを開業する場合のメリットと注意点を見ていきましょう。

自宅でエステサロンを開業するメリット

詳しく解説していきます。

◻️家賃がかからず、初期費用・固定費を抑えられる

自宅開業の最大のメリットは、家賃が発生しない点にあります。
賃料や保証料、敷金などの物件取得費がかからないため、開業時の初期費用を抑えやすくなります。
また、毎月の家賃が不要なため、固定費を低く抑えることが可能です。

◻️副業から開始できる

自宅でエステサロンを開業する場合、本業が休みの週末のみなど、自分の都合に合わせて営業できる点がメリットです。
無理に営業時間を広げる必要がなく、生活スタイルに合わせて運営できます。

また、はじめは副業として無理なくスタートし、売上が安定してきた段階で本格的な営業に切り替えることも可能です。
そのため、リスクを抑えつつ無理なく始めやすい開業スタイルといえるでしょう。

◻️融資審査でもプラス要素

自宅開業は、融資審査でプラスに評価されやすい開業形態です。
なぜなら、融資審査では「どれだけ儲かるか」よりも、「この事業は継続できるのか？」「潰れにくいか？」という点を重視されるからです。
その点、自宅開業は家賃などの固定費がかからず、損益分岐点が低い経営モデルといえます。
そのため、資金繰りのリスクが比較的低く、失敗しにくい事業として評価されやすいという特徴があります。

自宅でエステサロンを開業する際の注意点

メリットの多い自宅開業ですが、注意点もあります。

詳しく解説していきます。

◻️立地によっては集客が難しい

自宅エステサロンの場合、物件の立地を自由に選べない点がデメリットになります。
繁華街の近くや駅から近い立地であれば集客面で有利ですが、住宅地にある場合は人目につきにくく、集客に影響が出る可能性に留意しましょう。

◻️生活空間との区別が必要

エステサロンを利用する人は、美容や癒しを求めているだけでなく、非日常的な空間や特別な時間を求めて来店するケースも多くあります。
そのため、玄関やサロンスペースに生活感が出ていると、サロンの満足度が下がる可能性があります。
顧客満足度を高めるためには、建物の外観や玄関、施術スペースまでの通路もコンセプトに合わせた雰囲気づくりを意識することが重要です。

◻️家事費と事業費が混在しやすい

自宅でエステサロンを開業する場合、電気代や水道代、通信費などをプライベートと事業で共用することになりやすい点に注意が必要です。
どこまでを経費として計上できるかを整理しておかないと、後々の処理が煩雑になる可能性があります。

家事按分について

家事按分できる経費とできない経費があります。

◻️家事按分できるもの
家事按分できるものは、事業用に使っていることが明確なものです。

家事按分できる主な費用
▫️地代家賃（自宅の家賃や住宅ローンの金利、固定資産税など）
▫️水道光熱費（電気、水道、ガス代など）
▫️通信費（スマートフォンの利用料金、インターネット回線料など）
▫️車両費（ガソリン代、駐車場代、有料道路の通行料、車検費用など）

◻️家事按分できないもの
事業と直接関連がなく、プライベートな支出と見なされる場合は家事按分の対象になりません。
所得税法では、経費として認められるのは「所得を得るために直接必要であった費用の額」と定められていますので、以下のような内容は経費計上できません。

家事按分できる主な費用
▫️完全にプライベートな支出（家族旅行・レジャー費、私用の衣服、私的な交際費など）
▫️生活費そのもの（食費、日用品費、医療費・一般的な健康診断など）
▫️家族のための支出（家族専用のスマホ・通信費、子どもの学費・習い事、配偶者の交通費・衣服代など）
▫️所得税・住民税・罰金など ※事業税・固定資産税（事業用部分）は按分可能
▫️事業に直接関係しない保険（個人名義の生命保険、医療保険、がん保険は経費にできません） ※自宅兼事務所の火災保険、自動車保険は按分可能

家事按分の計算方法

家事按分の計算では、光熱費であれば使用した時間を、家賃であれば事業用スペースの面積を、というように経費の性質に応じた基準を使って実態に即した割合で算出します。

使用時間	利用時間の割合に基づいて按分する
使用面積	使用している面積の割合に基づいて按分する
使用量	利用した量の割合に基づいて按分する

家事按分の考え方に不安がある場合や計算が難しい場合は、税理士や公認会計士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

賃貸テナントのメリットと注意点

次に、賃貸テナントを選ぶ場合、どのようなメリット・注意点があるのかを整理してみましょう。

賃貸テナントの最大の特徴は、対外的な信用をつくりやすい一方で、毎月の固定費が発生する点です。
特に開業初期は、「売上が立つまでの数か月を耐えられるのか」が特に重要なため、賃貸テナントを選ぶ場合は、融資や自己資金で最低でも半年分以上の固定費を見込めているかが一つの判断基準になります。

賃貸テナントで開業する場合の初期費用と固定費とは

賃貸テナントの初期費用と毎月の固定費は以下の通りです。

賃貸テナントの場合は、開業前後で数百万円規模の支出になることも珍しくありません。
しかし、日本政策金融公庫の創業融資は、敷金・保証金・内装費用などを設備資金として計上して申し込みできるため、すべてを自己資金でまかなう必要はありません。
日本政策金融公庫の創業融資など資金調達については、後の章で詳しく解説しています。

自宅エステサロン｜開業の全体像とスケジュール

ここでは、自宅でエステサロンを開業する流れをステップごとに分けて解説していきます。

1. コンセプト設計・事業計画書作成

エステサロン開業の第一歩は、コンセプト設計と事業計画書の作成です。

まず、コンセプトを決定しましょう。
初めに店舗の形態をどうするのか、次にどのようなエステサロンにしたいのか、どの層をターゲットにするのかを明確にし、そのコンセプトをもとに事業の方向性を決めましょう。

コンセプトが固まったら、事業計画書を作成します。

事業計画書の中でも、特に重要なのがお金に関する項目です。
開業に必要な初期費用や当面の運転資金の見込み、開業後の売上予測などを整理し、根拠のある数値に落とし込んで計画を立てることが必要です。
必要資金や売上予測を具体化することで、開業後のイメージが明確になるだけでなく、資金調達や創業融資を検討する際の土台にもなります。

下記の記事で、エステサロンの事業計画書の書き方を具体例を用いて解説しています。

エステサロン創業計画書の書き方完全ガイド｜日本政策金融公庫の融資審査を通過する記入例＆テンプレート【認定支援機関監修】はじめに：エステ開業の夢、その第一歩を「最高の計画書」で踏み出しませんか？ 💡この記事で分かること ...

2. 資金調達

次に、資金調達を進めましょう。
自宅でエステサロンを開業する際の資金は、内装工事費や設備費に加え、運転資金も必要になります。
すべての資金を自己資金だけで賄うのは難しい場合が多いため、創業融資を活用して開業資金を準備するのが一般的です。

自宅でエステサロンを開業する際におすすめの資金調達方法は後の章で詳しく解説しています。

3. 内装工事・設備導入

資金調達の目途がたったら内装工事と美容器具や設備の購入や納品スケジュールの調整を進めていきましょう。
具体的な設備や美容機器は後の章で詳しく解説しています。

4. 各種手続き

内装工事や設備の準備と並行して、開業に必要な各種手続きを行います。

各種手続きについては、後の章で詳しく解説しています。

5. オープン準備

内装工事や各種手続きが整ったら、本格的なオープン準備を行います。

スムーズにオープンするためには、必要な備品を揃えるだけでなく、事前の集客やオペレーションの整備も大切です。

自宅でエステサロンを開業する場合の資格・届出

エステサロン開業に必須となる資格はない

エステサロンは資格を持っていなくても開業することが可能です。
ただし、提供するサービス内容によっては、国家資格の取得や届出が必要になるケースもあるため注意しましょう。

自宅でエステサロンを開業するのに必要な届出・手続き

自宅でエステサロンを開業する際には、次の手続き・届出が必要です。

◻️開業届の提出

自営業としてサロンを運営する場合、税務署に「開業届」を提出しましょう。
提出しなくても罰則はありませんが、青色申告を行う場合は必須です。
提出目安は開業後1か月以内です。

青色申告のメリット

▫️最大65万円の特別控除
▫️赤字の繰り越しが可能
▫️家族の給与を経費計上できる　など

◻️営業許可の確認

自宅でエステサロンを開業する場合は、地域の条例や建物の規約によって営業が制限されているケースがあります。
そのため、事前に確認しておきましょう。
また、自治体によっては保健所への届出が必要な場合もあります。

◻️美容所登録（必要な場合）

フェイシャルトリートメントや痩身メニューの提供だけであれば届出は必要ありません。
シェービングメニューやまつ毛パーマなどを施術する場合は、美容所登録が必要になる場合があります。
もし判断が難しい場合は、保健所に相談しましょう。

自宅でエステサロンを開業する場合に必要な費用

総額：70万〜

次に費用の内訳について整理ましょう。
開業に必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分けられます。

◻️エステサロンの設備資金

設備資金とは

設備資金とは、一時的に必要な資金のこと。
具体的には、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。

エステサロンの場合、設備資金には次のようなものが含まれます。

◻️エステサロンの運転資金

運転資金とは、継続的に使う資金のこと。
具体的には、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用、消耗品費などにかかる費用です。

エステサロンでは、施術を行うたびに消耗する消耗品費が、運転資金の中でも重要な割合を占めます。

また、開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。

エステサロン開業におすすめな資金調達方法

自宅でエステサロンを開業する際の資金は、多くの方が融資制度を活用して開業資金を準備しています。

ここでは、おすすめの資金調達方法と自己資金の目安を解説します。

自己資金の目安

自己資金：融資額の1/3

制度によっては要件として自己資金額の明確な記載がないものもありますが、創業融資を利用する場合は必ず自己資金が必要です。
具体的な自己資金の目安は、融資額の1/3程度とされています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として一番おすすめな王道の融資といえるでしょう。
自宅でエステサロンを開業する際の融資は、まずこちらを検討しましょう。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

新規開業・スタートアップ支援金では、対象者に該当し、下記の条件を満たす場合は女性、若者/シニア起業家支援関連の対象となり特別金利が適用されます。

【特別金利の対象となる方】
▫️女性
▫️35歳未満の男性
▫️55歳以上の男性

下記の記事で、詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士が解説】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）がおすすめなのは誰？ 【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支...

日本政策金融公庫のメリット・注意点は次の通りです。

日本政策金融公庫は、制度融資と比較すれば金利がやや高めに設定されていますが、民間金融機関の融資と比べると低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、金利の引下げが可能で実質的な金利負担を抑えることができます。
そのため、総合的に見て、一番おすすめな融資制度と言えるでしょう。

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとで異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資のメリット・注意点は次の通りです。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されている点が特徴です。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合があり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行までは、おおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが求められるケースが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

下記の記事で、制度融資について詳しく解説しています。

制度融資の仕組みがよくわかる｜メリット・デメリットと公庫との違い【税理士が解説】 この記事を読めば分かること ◻️制度融資の仕組み【図解あり】 ◻️...

補助金・助成金

補助金・助成金の活用もあわせて検討することをおすすめします。

補助金とは
主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する、返済不要の資金のことで、審査を経て、採択された事業者に支給される

助成金とは
主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のことで、条件を満たせば支給される

補助金・助成金のメリット・注意点は次の通りです。

補助金・助成金は、利用条件が限定されていますが、原則返済の必要がない資金調達方法です。
活用できれば、自己資金や融資の負担を大きく軽減できます。

一方で、補助金・助成金には注意点がいくつかあります。

補助金・助成金は、条件を満たしていることが確認された後や事業を実施した後に後払いの形式で提供されます。
そのため、事業者は一時的に費用を負担することが必要です。

また、申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかる場合が多いです。
特に補助金は申請後に採択される必要があるため、申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。
そのため、税理士、公認会計士、認定支援機関等の専門家に依頼してサポートを受ける方が多いです。

さらに、助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があり、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。
報告内容が不適切と判断された場合は、補助金額が減額されることもあるため注意が必要です。

下記の記事で、創業に利用できる補助金・助成金について詳しく解説しています。

個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ この記事で分かること 🔷個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ ɚ...

自宅開業のエステサロンが失敗しないためには

自宅でエステサロンの開業を成功させるにはいくつか大切なポイントがあります。
エステサロンの開業に失敗・廃業しないためも、しっかり確認しましょう。

▫️他社と差別化を図る
▫️見込み客の確保
▫️継続的な改善
▫️専門家のサポートを受ける

他社と差別化を図る

エステ業界は自宅で開業する人も少なくないため、独立・開業する人が多い業種の一つです。
特に、自宅エステサロンは立地や規模に制限がある分、サービス内容や体験価値で差別化することが重要です。
数あるエステサロンの中で顧客に選ばれるためには、独自の魅力を打ち出し、競争力を高め、リピーターにつなげていくことが大切です。

見込み客の確保

開業後に安定した売上を作るためには、オープン前から見込み客を増やしておくことが大切です。
特に自宅エステサロンは立地を自由に選べないため、地域の顧客やターゲットとなる顧客層に事前に認知してもらうことが欠かせません。
そのため、開業前から積極的にマーケティング活動を行いましょう。

継続的な改善

エステサロン経営は、オープンしてからが本番です。
そのため、常に運営やサービスを見直し、改善を続けていくことで、顧客から選ばれるサロンへと成長していきます。

専門家のサポートを受ける

自宅エステサロンは開業数が多い一方で、廃業・倒産も少なくない業種と言われています。
そのため、創業融資の審査では、事業コンセプトや他社との差別化、収益の見込みがきちんと整理できているかなど、多方面から厳しく審査される傾向があります。
そのため、自宅エステサロンの開業時は税理士・公認会計士・認定支援機関などの専門家のサポートを受けると安心です。
専門家のサポートを受けることで、開業準備や資金調達をスムーズに進めやすくなります。

まとめ｜自宅でエステサロンを開業する場合は準備と計画が鍵

今回は、自宅でエステサロンを開業するには？について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️自宅で開業するメリット
▫️家賃がかからず、初期費用・固定費を抑えられる
▫️副業から開始できる
▫️融資審査でもプラス要素

◻️自宅で開業する注意点
▫️立地によっては集客が難しい
▫️生活空間との区別が必要
▫️家事費と事業費が混在しやすい

◻️賃貸テナントで開業するメリット
▫️サロン住所を明確に打ち出せる
▫️駅近など場所を選べる
▫️店舗としての信頼感が高い

◻️賃貸テナントで開業する注意点
▫️まとまった初期費用が必要
▫️毎月の賃料が固定費としてかかる

◻️自宅エステサロン開業の流れ
1⃣ コンセプト設計・事業計画書作成
2⃣ 資金調達
3⃣ 内装工事・設備導入
4⃣ 各種手続き
5⃣ オープン準備

◻️エステサロン開業に必須となる資格はない

◻️自宅エステサロンに必要な手続き・届出
▫️開業届の提出
▫️営業許可の確認
▫️美容所登録（必要な場合）

◻️自宅エステサロンの開業に必要な費用は70万〜

◻️自己資金の目安は融資額の1/3

◻️エステサロン開業でおすすめな資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️制度融資
▫️補助金・助成金

◻️自宅エステサロンが失敗しないためのポイント
▫️他社と差別化を図る
▫️見込み客の確保
▫️継続的な改善
▫️専門家のサポートを受ける

自宅でエステサロンを開業するには「やりたい気持ち」だけでなく、事前の準備と事業計画、資金調達が成功の分かれ道になります。
一人で悩まずに開業に向けた第一歩として、専門家に相談してみませんか？

まずは下記の無料診断フォームで創業融資の融資条件を満たしているか確認してみましょう。

コマサポでも、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。