『介護保険外サービス（自費サービス／自費ヘルパー）』が、なぜ今、起業の領域として注目されているのかという背景と市場性。
起業を考えている方向けに、介護保険外サービスを立ち上げる際の「起業までの流れ」や、起業時に直面しやすい「資金調達／資金計画」のポイントを解説。
介護保険外サービス起業にあたり、具体的な事業構築（何を・誰に・どうやって）、資金・法務・法人形態・集客など、実践的な7つのステップを通じて「漠然とした不安を、行動できる計画に変える」ための知識が得られる。
介護保険外サービスは、「自費サービス」や「自費ヘルパー」とも呼ばれ、近年の高齢化社会の進行によりますます需要が高まっています。
高齢化が進み、様々なニーズが顕在化している中で、介護保険サービスではカバーできない範囲を支援する、介護保険外サービスに注目している方も多いでしょう。
そこで今回は、介護保険外（自費）サービスで起業をお考えの方に向けて、開業までの流れと、起業時の課題として挙げられることの多い資金調達についてみていきたいと思います。
この記事では、介護保険外サービスでの起業の流れと資金調達の方法について解説します。介護保険外サービスでの起業を検討している方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
- はじめに：介護現場の経験を活かして、本当に社会に求められるサービスで独立しませんか？
- 1. なぜ今「介護保険外サービス」なのか？市場性と将来性を知る
- 2. 起業の前に必ず確認！メリット・デメリット
- 3.【保存版】介護保険外サービス起業を実現する7ステップ完全ロードマップ
- 4. 介護保険外サービス起業成功のためのポイント
- よくある質問（Q&A）
- まとめ：不安は「知識」で乗り越えられる。さあ、一歩を踏み出そう。
介護保険外の自費サービスの需要が高まり、起業を考える人も増えています。しかし、資金調達は大きな課題の一つです。自己資金や融資などの選択肢をしっかり理解し、自分に合った方法を選ぶことが成功への第一歩となります。コマサポでは資金調達のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
はじめに：介護現場の経験を活かして、本当に社会に求められるサービスで独立しませんか？
「現場ではもっと柔軟に支援したい」
「利用者さん一人ひとりに合ったサービスを提供したい」
介護の仕事に携わる方なら、誰もが一度はそんな想いを抱いたことがあるのではないでしょうか。
しかし、介護保険制度の中では提供できるサービス内容や時間、料金に制限が多く、「本当に必要な支援ができない」と感じる方も少なくありません。
そんな中、近年注目を集めているのが 「介護保険外サービス」での起業 です。
介護保険外サービスとは、保険制度の枠にとらわれず、利用者の希望に応じた支援を自由に設計できるサービス。
たとえば、「外出時の付き添い」「家事代行」「買い物サポート」「趣味活動の支援」など、利用者の“生活の質”に寄り添うサポートが可能です。
この分野は、介護のプロとして培った経験を活かしながら、社会貢献と経済的自立の両立を実現できる有望なビジネス領域です。
この記事では、介護保険外サービスで起業するための ７つのステップ（市場調査・事業計画・資金調達・集客など） を、わかりやすく解説します。
読了後には、漠然とした不安が「自分にもできる！」という確信と行動計画に変わるはずです。
まずは、なぜ今この分野がチャンスなのか、その背景から見ていきましょう。
1. なぜ今「介護保険外サービス」なのか？市場性と将来性を知る
まず理解しておきたいのは、「介護保険外サービス」がなぜ今、注目されているのかという点です。
介護保険制度は2000年の導入以降、高齢者の生活を支える大きな役割を果たしてきました。
しかし、制度上のサービス内容や時間、報酬単価には厳格な制限があり、現場では「必要なのに提供できない支援」が数多く生じています。
また、総務省のデータによると、日本の高齢者（65歳以上）は年々増加しており、2040年には人口の約35％が高齢者になると予測されています。
特に単身高齢者世帯は急増しており、「見守り」「外出支援」「話し相手」といった“日常生活のサポート”に対するニーズが高まっています。
このような社会的背景のもとで、介護保険外サービスは「成長が見込まれる新しい介護ビジネス」として脚光を浴びています。
保険制度に縛られず、利用者と直接契約を結ぶことで、自由な料金設定や柔軟なサービス提供が可能となるのが最大の特徴です。
介護保険サービスと介護保険外サービスの違い
介護保険サービスと介護保険外サービスの違いを一言でまとめると…
介護保険サービス → 「できることが決まっている国の制度サービス」
介護保険外サービス → 「利用者の困りごとに合わせて自由にサポートできるサービス」
利用者が本当に困っている “生活のすき間” を埋められるのが介護保険外サービスの最大の強みと言えます。
このように、介護保険外サービスは「現場の課題を解決しながら、自分らしい働き方を実現できる」可能性に満ちています。
次章では、実際に起業を目指す際のステップを、順を追って具体的に解説していきます。
2. 起業の前に必ず確認！メリット・デメリット
介護保険外サービスでの起業は、「社会貢献」と「自由な働き方」を両立できる一方で、思わぬリスクも存在します。
ここでは、実際に開業を検討する前に知っておくべき「良い点」と「留意点・課題点」を整理し、成功への道筋を明確にしておきましょう。
メリット
| 項目 | 良い点 （メリット） | 具体説明 / 例 |
|---|---|---|
| 自由なサービス設計 | ⭕利用者ごとに柔軟な支援ができる | 外出付き添い・買い物支援・趣味活動など、保険では難しい支援を提供可能 |
| 料金の自由設定 | ⭕料金を自分で決められる | 地域ニーズや提供価値に応じた料金設定で努力が収益に直結 |
| 許認可のハードル | ⭕開業しやすい | 指定申請が不要なケースが多く、資格や経験があれば個人でも始めやすい |
| やりがいと収益性 | ⭕ 収益性向上で還元できる | 利益をスタッフの給与やサービス向上に回しやすい（やりがいと経営の両立） |
デメリット
| 項目 | 気をつけたい点 （課題・デメリット） | 対応のヒント |
|---|---|---|
| 価格競争のリスク | ❌ 全額自己負担のため価格に敏感 | 付加価値（安心・安全・専門性）を打ち出し、安売り競争を避ける |
| 集客の負担 | ❌ 行政の紹介が少ないため自力集客が必須 | SNS・チラシ・地域包括支援センターへの働きかけなど、複数チャネルで発信 |
| 信用・資金面の課題 | ❌ 融資や補助の対象になりにくい場合あり | 創業計画書を精緻に作成し、日本政策金融公庫や自治体制度融資を検討 |
| 事業の安定までの時間 | ❌ 利用者が定着するまで数か月〜半年が一般的 | 開業前に半年〜1年分の運転資金を確保し、段階的に事業を拡大する |
絶対に避けたい！介護保険外サービス起業のよくある失敗パターン3選と対策
介護保険外サービスの起業で失敗する人の多くは、「事業としての視点が抜け落ちている」 という共通点があります。
ここでは、実際によく見られる３つの失敗パターンを具体的な原因と対策とともに解説します。
1. 計画不足による資金ショート
原因：
「とりあえず小さく始めてみよう」と自己資金だけで開業し、運転資金の確保を怠ってしまうケース。
人件費・広告費・車両費などの固定支出を見積もり誤り、数か月で資金が尽きてしまう例が後を絶ちません。
対策：
開業前に必ず「創業計画書」を作成し、少なくとも半年〜1年分の運転資金を確保しておくことが重要です。
日本政策金融公庫や自治体の制度融資を活用すれば、低金利での資金調達も可能です。
これらの記事もご参照ください。
2. 集客の失敗
原因：
「良いサービスを作れば自然にお客様が集まる」と考えてしまい、開業後に利用者が集まらないケースです。
介護保険外サービスは、行政の紹介制度がないため、基本的に自力で集客する必要があります。
対策：
開業前からSNS・チラシ・地域包括支援センターへの挨拶など、複数のチャネルで情報発信を始めることが大切です。
また、「介護経験×暮らし支援」といった自分の強みを打ち出すことで、価格競争ではなく信頼で選ばれる事業を目指しましょう。こちらの記事では、開業時の集客について詳しく説明しています。ぜひご覧ください。
3. 安易な価格設定
原因：
「他社より安くすれば利用者が増える」と考えて価格を下げすぎ、結果的に利益が出ず疲弊するケース。
特に個人起業の場合、時間単価を下げるほど自分の働き方が制限され、経営の継続が難しくなります。
対策：
まず「自分のサービスの付加価値」を明確にしましょう。
たとえば、介護資格を活かした安全性や、利用者家族への丁寧な報告など、他社にない強みを整理することが重要です。
そのうえで、「安さ」ではなく「信頼」で選ばれる価格設計を行いましょう。
3.【保存版】介護保険外サービス起業を実現する7ステップ完全ロードマップ
まずは全体像です。以下の7ステップを順に進めれば、現場経験を事業に変える道筋が見えます。
7ステップ（ロードマップ）
事業計画を固める（何を・誰に・どうやって）
資金計画と資金調達（設備資金 / 運転資金）
法務・運送の注意喚起（誤解を防ぐために）
事業形態の決定と法人設立（個人／法人の比較）
開業準備（口座、保険、契約書、会計）
集客戦略の立案と実行（オンライン＋オフライン）
サービス開始と改善（フィードバックで品質を磨く）
ステップ1：事業計画を固める — 「何を・誰に・どうやって」
まずは事業計画を固めましょう。ポイントは「誰のどんな困りごとを、あなたはどう解決するか」を一文で説明できること。以下を順に固めましょう。
サービス内容の具体化
- 通院付き添い
- 買い物サポート
- 家事代行
- 趣味活動の支援
- 旅行同行
- 簡易な生活相談 など
ターゲット顧客（ペルソナ）の明確化
- 要介護認定はないが買い物が不安な一人暮らし高齢者
- 遠方に住む家族が心配な中高年の子ども など
事業の強み（付加価値）の設定
他社との差別化ポイントは何か？他社にない強みを明確化する。
- 元看護師による安心の見守り
- 栄養士監修の食事提供
- 送迎車両の安全対策
- 英語対応 など
提供方法（頻度・時間・場所）
- 1回90分で外出支援
- 週1回の家事サービス
- 月1回の地域イベント同行 など
収益モデル
- 料金体系（時間単価＋出張費）
- 顧客単価
- 想定稼働率
（例：1日4件×20日 など）
テンプレートが掲載されている創業計画書の書き方の記事はこちらです。ぜひご参考ください。
ステップ2：資金計画と資金調達 — 「お金をどう集めるか」
介護保険外サービスの起業では、どれほど優れたアイデアや熱意があっても、「資金計画」が甘いと事業は続きません。
開業に必要な初期費用だけでなく、安定するまでの数か月分の運転資金を確保しておくことが、成功のカギとなります。
特に介護保険外サービスは、利用者の信頼を得るまでに時間がかかることも多く、資金繰りが途切れるリスクを防ぐ意味でも、慎重な計画が不可欠です。
資金は「設備資金」と「運転資金」に分けて考えます。
備品、車両、事務所内装、広告初期費用、システム導入費など
一時的に必要な資金
人件費、家賃、通信費、燃料費、広告継続費など（開業後の生活費も想定）
継続して必要な資金
運転資金について、詳しくはこちらの記事をぜひお読みください。設備資金と運転資金の違いについてはこちらに記載があります。
創業時に必要な資金
以下は開業資金シミュレーション表の一例です。
| 項目 | 事務所あり（都市部） | 事務所なし（自宅/訪問中心） |
|---|---|---|
| 初期設備（家具・PC・備品） | 300,000円 | 100,000円 |
| 車両購入／改装（必要な場合） | 1,500,000円 | 0円 |
| 広告・LP制作 | 200,000円 | 100,000円 |
| その他（保険・許認可相談） | 100,000円 | 50,000円 |
| 合計（設備） | 2,100,000円 | 250,000円 |
| 月次固定費（人件費・通信・燃料等） | 300,000円 | 150,000円 |
| 必要運転資金（6か月分） | 1,800,000円 | 900,000円 |
※上記は一例です。地域・事業規模により変わります。
資金調達の選択肢（概観）
自己資金：まずは現実的にどれだけ用意できるかを把握しましょう。
日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）：創業時の代表的な融資制度です。創業計画書の完成度が審査を左右します。
自治体の制度融資（信用保証協会連携）：低利・長期の融資を受けられる場合があります。
補助金・助成金：小規模事業者持続化補助金など、採択されれば経費の一部を補助してもらえる制度も。
親族・知人からの借入、クラウドファンディング：地域の支援を得やすい柔軟な調達方法です。
ステップ3：法務・運送の注意喚起（誤解を防ぐために）
重要な注意点
介護保険外だからといって「医療行為」は行えません。医師・看護師の範囲に属する行為は提供不可です。
また、移動支援や送迎を行う場合は「自家用有償旅客運送」や地域ルールに関する規制・届出が必要な場合があります。自治体の最新ガイドラインを必ず確認し、必要なら専門家（行政書士など）に相談してください。
介護保険外サービスでは、自由度が高い反面、提供できる内容の範囲を誤解されやすいという側面があります。
そのため、「どこまでが提供可能なサービスなのか」「どの行為ができないのか」を明確にルール化し、書面で示しておくことが非常に重要です。
あいまいなまま始めてしまうと、利用者とのトラブルや行政指導につながるおそれがあります。
実務上の対策
契約書・パンフレット・ホームページなどに、「できること」「できないこと」を具体的に明記する。
スタッフ全員がサービス範囲を理解できるよう、教育・研修を実施する。
送迎や同行支援を行う場合は、必ず自治体の担当窓口でルールを確認する。
このように、「明確なルールを作り、可視化すること」こそが利用者との信頼構築の第一歩です。
安心・安全なサービス運営のために、初期段階から文書化とルール整備を徹底しましょう。
資格・許可の例
| サービス内容 | 必要な資格・許可 |
|---|---|
| 訪問理美容 | 美容師・理容師免許 |
| 有償送迎（旅客運送に該当する場合） | 第二種運転免許、運送許可など |
| 医療行為に関する補助 | 原則不可（注射・吸引などは看護師のみ可） |
資格や許認可についても、開業前に確実に手配を行う必要があります。
ステップ4：事業形態の決定と法人設立
個人事業主と法人（株式会社／合同会社）のメリット・デメリットを比較して、自分の成長計画に合わせて選びます。
👤個人事業主と🏢法人の主な違いと創業資金への影響
| 👤個人事業主 | 🏢法人 （株式会社・合同会社） | 創業資金への影響 | |
|---|---|---|---|
✅設立手続き | 税務署へ開業届を提出すれば即日OK | 登記・定款認証・資本金準備などが必要 | 法人は設立費用が発生（約20万円前後） |
✅資本金 | 不要 | 必要（最低1円〜だが実務上100万円以上が目安） | 法人では自己資金の用意が前提となる |
✅銀行融資の信用性 | やや不利（実績や担保が重視されやすい） | 有利（法人格があると審査が通りやすい） | 法人の方が創業融資を受けやすい傾向あり |
✅税務処理 | 所得税（累進課税） ※会計は簡便 | 法人税（定率課税） ※帳簿・決算が必須 | 会計処理が複雑＝税理士費用が発生しやすい |
✅消費税免税 | 開業後2年間は原則免税 | 資本金1,000万円未満なら同様に免税 | 法人でも免税枠の使い方に注意が必要 |
| ✅信用・取引のしやすさ | 個人の信用に依存 | 法人名義での契約・口座開設・雇用が可能 | 法人の方が取引上の信用を得やすい |
選択のポイント
スモールスタートであれば個人事業主や合同会社がコスト・手続き面で有利。
信用性を重視し対外的な取引先や融資を強めたいなら株式会社が有利。
合同会社は設立費用が安く、意思決定が簡便なためスモールビジネスの立ち上げに人気。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【税理士/公認会計士が解説】法人の創業資金、いくら必要？費用の内訳と調達方法をわかりやすく解説
ステップ5：開業に向けた具体的な準備（チェックリスト）
開業チェックリスト
以下の開業チェックリストを参考に、具体的な準備を行いましょう。
創業計画書の完成（融資申請用）
事業用銀行口座の開設
事務所・拠点の確保（自宅開業、バーチャルオフィスの検討）
賠償責任保険（PL保険など）への加入検討
利用契約書・利用規約・重要事項説明書の作成（行政書士などの専門家推奨）
会計支援の確保（🧑💼コマサポでも創業後の税務についてサポート可能）
事業用の電話番号・メールアドレス・名刺・ロゴ作成
労務管理の準備（従業員を雇う場合の雇用契約、就業規則）
広告物（チラシ・Webページ・SNSページ）準備
地域関係者（地域包括支援センター、ケアマネ等）へ事前挨拶
ステップ6：集客戦略の立案と実行 — 「どうやってお客様を見つけるか」
開業前から集客を始めることが最大の成功要因です。オンラインとオフラインを組み合わせましょう。
オンライン施策
ホームページ：サービス内容、料金、スタッフ紹介、FAQを充実させる。SEOを意識した記事（地域名＋サービス名）を継続投稿する。
ブログ：介護の知見や事例を発信して信頼を構築。
SNS：LINE公式／Facebook／Instagramで日常の活動や利用者の声（同意を得た事例）を発信する。
地域情報サイト：地域ポータルへの掲載を積極的に行う。
オフライン施策
ケアマネージャー・地域包括支援センターへ挨拶回り：最重要チャネル。直接の信頼構築が受注に直結。
チラシ配布とポスティング：ターゲットエリアを絞って配布。高齢者向けに視認性の高いデザインを採用。
体験会・無料相談会：地域センターや公民館で実施し、接点を作る。
地域イベント参加：地域の顔を知ってもらう機会を作る。
詳しくは、集客についてのこちらの記事をご参照ください。
ステップ7：サービスの提供開始と改善 — 「届けて終わりにしない」
提供開始後は継続的改善（PDCA）が重要となります。
利用後アンケート・家族への定期報告でフィードバックを収集。
月次でサービス満足度・クレーム件数・リピート率を確認。
利用者の声をもとにメニュー改定や価格見直しを行う。
スタッフ研修を定期化して品質を担保（安全対策、報告ノウハウ、接遇など）。
最終的に「信頼」が地域での評判と安定収益につながります。小さな改善を積み重ねて、数年で確固たる地域密着ブランドを作りましょう。
4. 介護保険外サービス起業成功のためのポイント
介護保険外サービスは自由度が高く、地域ニーズに合わせた事業づくりができる一方で、
「資金管理」
「ルール設計」
「地域の信頼構築」
「人材育成」
この4つが成功のカギとなります。ここでは、起業後に継続して成長するための重要なポイントを整理します。
事業の安定化を図るための資金計画と運営体制の構築
介護サービスは、提供してから介護報酬や保険金（介護保険サービスの場合）が入金されるまで最悪2ヶ月間を要します。この間の人件費や家賃などを賄うための手元資金の準備が不可欠です。特に立ち上げ期は資金繰りに注意が必要です。
介護保険外サービスの場合も、スタッフ給与・燃料費・移動費・家賃などの固定費は毎月発生します。安定運営のためには、最低でも3〜6か月分の運転資金を確保しておくことが重要です。
資金調達のポイント
資金調達は、自己資金を基盤としつつ、外部の資金を組み合わせるのが王道です。
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
自治体の制度融資（信用保証協会連携）
小規模事業者持続化補助金などの補助金・助成金
融資や補助金は「計画書の質」で結果が変わります。
迷った場合は、専門家に早めに相談することで成功率が大きく上がります。創業計画書を作成しながら、資金の使い道や必要額を整理していくのがおすすめです。
トラブル防止と法令順守
介護保険外サービスは自由度が高い反面、「どこまで対応するか」をあいまいなまま始めると、トラブルにつながりやすいのが特徴です。
そのため、サービス開始前のルール設計は最重要事項です。
設定しておくべき項目
サービス内容と範囲
料金設定
追加料金・キャンセル規定
個人情報の取り扱い
賠償責任保険の加入状況
緊急時・事故時の対応フロー
これらは、契約書・約款という“書面”で明確にしておくことが必須です。
専門的な部分は一人で抱え込まず、行政書士・社労士・保険専門家に確認することをおすすめします。
※コマサポでは、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介できます。
地域に特化した信頼性の構築と戦略的な差別化
介護保険外サービス市場は需要が供給を上回る状態といわれていますが、成功できるのは「地域で信頼される事業者」です。
成功のポイント
半径5km内の地域密着型で事業を設計する
地元の病院・ケアマネ・薬局と信頼関係を築く
「買い物代行」「通院同行」など、得意分野にメニューを絞る
価格競争ではなく、安心と信頼という付加価値で選ばれる事業を目指す
最初からすべてのニーズに応えようとする必要はありません。
“できることから始め、質で選ばれる”スタイルが定着するほど、口コミと紹介が増えていきます。
人材活用とサービス品質維持の仕組みづくり
介護事業は「人」が価値そのものです。
スタッフの定着・教育・モチベーションが、サービスの質と顧客満足につながります。
継続発展のために必要なこと
サービス後に次回予約を提案する（リピートの仕組み化）
家族向けに活動レポートやニュースレターを定期発信（紹介の流れをつくる）
地元主婦・シニア層など、地域人材を登録制で活用
行動基準・優先順位・接遇方針を明文化（＝“サービスの信条”として言語化）
スタッフ全員が同じ方向を向くことで、サービス品質は継続して高まります。
よくある質問（Q&A）
可能です。ただし、信頼性獲得やサービス品質向上のため、介護職員初任者研修などの取得をおすすめします。
可能です。スモールスタートで始められるのが保険外サービスのメリットです。自身の経験そのものが強みになります。
競合調査に加え、提供するサービスの付加価値、必要な経費、得たい利益から算出しましょう。
商工会議所や金融機関、起業家支援セミナーなど、相談できる窓口などを積極的に利用しましょう。
まとめ：不安は「知識」で乗り越えられる。さあ、一歩を踏み出そう。
介護保険外サービスの起業は、社会に必要とされる価値のある事業です。
しかし、「想い」だけでなく「計画」がなければ継続はできません。
起業は 計画が9割
知識と準備が「不安」を「自信」に変える
あなたの経験や想いは、必ず誰かの力になる
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