近年、主婦で起業を目指す方が増えています。
時間と場所に縛られず自由に働きたい、家計の収入を増やしたいと考え、起業を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、主婦が起業するのにおすすめの業種や起業アイディア、確定申告についてまで、説明していきたいと思います。
目次
専業主婦（主夫）が起業するには？
専業主婦（主夫）が起業するために、必要な準備を確認しましょう。
主婦（主夫）の起業に必要な主な準備
- 家族の同意をもらう
- 起業の目的を明確にする
- 経営や税務処理を勉強する
- 起業のための手続きを確認する
- 事業計画を立てて資金調達をする
家族の同意をもらう
主婦（主夫）が起業すると、ライフスタイルが変わる可能性があるため、あらかじめ配偶者や両親といった家族の同意を得るようにしましょう。
子供や介護の必要な方がいる家庭であれば、育児や介護との両立を考えなければなりません。場合によっては、配偶者や両親などの家族にサポートを頼むこともあるでしょう。家族に相談して、協力体制を作ったり、時間の使い方を考えることが必要となってきます。
起業の目的を明確にする
起業すると、営業や仕入れ、集客、資金繰り、会計処理など事業に関わる全てを自分で判断することになります。他人の意見や周りの状況に流れないよう、起業の目的を明確にしておくようにしましょう。
起業の目的が明確であれば、自分の中に判断基準を設けることにもつながります。漠然としたイメージや誰かのまねで起業しても、モチベーションが長続きしないだけでなく、事業を続けることも難しいかもしれません。起業の目的を明確にするには、「なぜ起業したいのか」「起業によって自分にどのようなメリットがあるのか」を自問自答して、会社の価値観やミッション、事業を行う目的をまとめたりして、可視化していく方法があります。
経営や税務処理を勉強する
事業を軌道に乗せて、長く継続させるには、経営や税務処理などの知識も求められます。事業を行いながら学ぶこともできますが、起業後は事業運営に時間が取られるため、起業前に知識をつけておくとスムースです。
2023年10月1日からは、消費税に関わるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、請求書の作成方法や消費税の納税にも関わってきます。こうした最新情報も随時確認しておきましょう。
なお、経営や税務処理の知識を勉強するなら、先輩起業家や税理士などの専門家に相談したり、セミナーに参加したりする方法もおすすめです。
起業のための手続きを確認する
起業にあたって必要な手続きは、個人事業主として事業を行うか、法人として行うかによって異なります。個人事業主なら税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出するだけで、費用もかかりません。
一方、会社を設立するには定款の作成や法人登記といった手続きだけでなく、設立費用も必要です。個人事業主と法人のどちらが適しているかは、事業の内容や規模などによっても異なります。自分に合った起業スタイルを決め、必要な手続きや費用を確認しましょう。個人事業主の起業についてはこちらの記事でも説明しています。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/sole-proprietor%e3%80%80merit/
事業計画を立てて資金調達をする
安定した事業を行うためにも、起業の準備で欠かせないのが、事業運営や収益方法などをまとめた事業計画を立てることです。事業計画を立てた後は、事業計画書を作成し、資金調達や営業開始後の目標確認の際などに使用します。
事業計画を立てる際は、商品の仕入れや集客方法、見込み顧客数、コストなどを踏まえて、実現可能な数字に落としましょう。また起業する際に最低限必要な資金は、事業計画書で計算した初期費用に加えて、運転資金の6か月分が目安です。資金が足りない場合は、融資や補助金・助成金などで資金調達をしておくようにします。
起業する主婦におすすめの職種
続いて、主婦におすすめの起業アイデアをご紹介します。今までの生活や経験から、馴染みのあるジャンルや得意な分野、好きなことなどから、どのような事業内容で起業するのか検討するとよいでしょう。
- 家事代行サービス
- 美容サロン、ネイルサロン
- ネットショップ
- コンサルタント
- 学習塾・個人指導塾
- 保育園
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/nursery-school-2/
その他にも、特技や経験を活かした教室運営、Webライティング・Webデザインなどもおすすめです。
ひとり起業のアイディアについて、自宅での起業についてはこちらの記事でも説明しています。
確定申告は青色申告を
個人事業主で起業した場合の確定申告についてです。雇われている立場であれば、確定申告は年末調整で会社が勝手に行ってくれましたが、個人事業主は自分で確定申告を行う必要があります。
さらに、確定申告には大きく青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれに特徴があります。
- 青色申告
帳簿付けが複雑だが、最大で65万円の特別控除を受けることができる
- 白色申告
帳簿付けが楽だが、所得控除額が10万円と少ない。
一見、白色申告の方が手順が簡単で良さそうに見えますが、青色申告を行うことで様々なメリットを受けることができるため青色申告をおすすめしています。
具体的には、以下のような点で税金面でのメリットが豊富です。
最大65万円の控除（青色申告特別控除）
青色申告を行うと、最大で65万円（または10万円）の控除を受けることができます。
赤字を3年間繰り越し可能
青色申告をしている場合、事業が赤字になった場合、その赤字を最大3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。これにより、将来の所得税を減らすことができます。
家族への給与の経費計上
青色申告を行っている場合、事業に従事している家族（配偶者や親、子ども）に対して給与を支払うことができます。これを「青色事業専従者給与」と呼び、給与として支払った額を事業経費として計上できるため、事業主の税負担が軽減されます。
家賃や光熱費を経費として計上できる
青色申告であれば、家賃、光熱費なども経費として計上できるので、税負担軽減効果があります。
個人事業主の場合、帳簿付けは自分で行う必要があり多少手間はかかりますが、税金面でのメリットを考えると青色申告はマストで行うべきです。
資金調達について
主婦の起業に限った話ではないのですが、独立開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
また、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」を利用することで、主婦を含む女性の方は通常金利よりも「低金利」で創業融資を受けることもできます。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【日本政策金融公庫で飲食店の起業・開業（東京都）】
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
【女性・若者・シニア創業サポート2.0】
東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利（固定金利1％以内）・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供しています。
こちらは東京都の制度にはなりますが、各都道府県や市区町村でも、女性支援の創業融資の制度があるかもしれませんので、自治体に確認してみるのも良いと思います。
まとめ
今回は、「主婦の起業」について、スポットをあてて見てきました。家庭と仕事を両立させながら、安定した収益を目指すためには、資金計画と制度の活用が重要です。特に、日本政策金融公庫の創業融資は、初期費用を補う強力なサポートとなります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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