エステサロン開業ガイド｜流れ・費用・手続き・成功のポイント【税理士監修】

エステサロン開業を成功させるためには、事前に押さえておくべきポイントを正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。

この記事ではエステサロン開業を検討している方に向けて、開業準備から資金面まで、専門家が分かりやすく解説します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

エステサロン開業の全体像とスケジュール

ここでは、エステサロン開業までの流れをステップごとに分けて解説していきます。

1. コンセプト設計・事業計画書作成

エステサロン開業の第一歩は、コンセプト設計と事業計画書の作成です。

まず、コンセプトを決定しましょう。
初めに店舗の形態をどうするのか、次にどのようなエステサロンにしたいのか、どの層をターゲットにするのかを明確にし、そのコンセプトをもとに事業の方向性を決めましょう。

コンセプトが固まったら、事業計画書を作成します。

事業計画書の中でも、特に重要なのがお金に関する項目です。
開業に必要な初期費用や当面の運転資金の見込み、開業後の売上予測などを整理し、根拠のある数値に落とし込んで計画を立てることが必要です。
必要資金や売上予測を具体化することで、開業後のイメージが明確になるだけでなく、資金調達や創業融資を検討する際の土台にもなります。

下記の記事で、エステサロンの事業計画書の書き方を具体例を用いて解説しています。

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2. 物件選び

事業計画書が完成したら、次のステップは物件選びです。
物件の立地や条件は、開業後の集客だけでなく、家賃などの固定費にも直結する重要なポイントになります。
また、エステサロンは自宅やマンションの一室から開業できるため、物件の選択肢が比較的広いのが特徴です。
そのため、開業予定エリアの人口、ターゲット層、競合状況、価格帯などを事前に整理し、市場調査を踏まえて慎重に検討しましょう。

居抜きとは

居抜き物件とは、前のテナントが使用していた内装や設備が残された状態の物件のことで、初期の内装工事費を抑えやすい点が特徴です。
一方で、レイアウトやデザインの自由度は限られ、設備の劣化状況によっては追加の修繕費が発生することもあります。

スケルトン物件とは

スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっている状態です。
そのため、オーナーが一から自由に内装の設計・デザインが可能となりますが、デメリットとして内装費用が跳ね上がります。

居抜き物件とスケルトン物件を比較すると多くの方が「できるだけ居抜き物件の方がいい」と考えますが、実は注意が必要です。
なぜなら、居抜き物件＝良い条件とは限らないからです。

良い「居抜き物件」に巡り合うことができれば、開業・創業時の設備投資額を大きく抑えることができます。
しかし、居抜き物件ということは前に同じ場所でエステサロンを経営していたオーナーがいて、何らかの理由で撤退したということです。
たとえば、撤退理由が立地面で思ったよりも認知が進まず、新規のお客様の獲得が難しかった･･･という可能性も考えられます。
そのため、居抜き物件を検討する際は、設備の状態だけでなく、撤退の理由もしっかり調査して検討しましょう。

3. 資金調達

物件が決まったら、資金調達を進めましょう。
エステサロンの開業資金は、店舗形態によって差はあるものの、内装工事費や設備費に加え、運転資金も必要になります。
すべての資金を自己資金だけで賄うのは難しい場合が多いため、創業融資を活用して開業資金を準備するのが一般的です。

エステサロン開業におすすめの資金調達方法は後の章で詳しく解説しています。

4. 内装工事・設備導入

物件を契約したら、内装工事と設備の購入や納品スケジュールの調整を進めていきましょう。

5. 各種手続き

内装工事や設備の準備と並行して、開業に必要な各種手続きを行います。

各種手続きについては、後の章で詳しく解説しています。

6. オープン準備

内装工事や各種手続きが整ったら、本格的なオープン準備を行います。

スムーズにオープンするためには、必要な備品を揃えるだけでなく、事前の集客やオペレーションの整備も大切です。

エステサロン開業に資格は必要？

エステサロン開業に必須となる資格はない

エステサロンは資格を持っていなくても開業することが可能です。
ただし、提供するサービス内容によっては、国家資格の取得や届出が必要になるケースもあるため注意しましょう。

エステサロン開業に必要な主な届出・手続き

エステサロンを開業する際には、次の手続き・届出が必要です。

◻️開業届の提出

自営業としてサロンを運営する場合、税務署に「開業届」を提出しましょう。
提出しなくても罰則はありませんが、青色申告を行う場合は必須です。
提出目安は開業後1か月以内です。

青色申告のメリット

▫️最大65万円の特別控除
▫️赤字の繰り越しが可能
▫️家族の給与を経費計上できる　など

◻️営業許可の確認

自宅でエステサロンを開業する場合は、地域の条例や建物の規約によって営業が制限されているケースがあります。
そのため、事前に確認しておきましょう。
また、自治体によっては保健所への届出が必要な場合もあります。

◻️美容所登録（必要な場合）

フェイシャルトリートメントや痩身メニューの提供だけであれば届出は必要ありません。
シェービングメニューやまつ毛パーマなどを施術する場合は、美容所登録が必要になる場合があります。
もし判断が難しい場合は、保健所に相談しましょう。

エステサロン開業に必要な費用

エステサロンの開業資金は、店舗形態によって大きく異なります。
内装や設備にかかる費用を抑えれば、初期費用を比較的低く抑えることも可能です。

※地域やメニュー内容、設備のグレードによって金額は前後します。

次に費用の内訳について整理ましょう。
開業に必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分けられます。

◻️エステサロンの設備資金

設備資金とは

設備資金とは、一時的に必要な資金のこと。
具体的には、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。

エステサロンの場合、設備資金には次のようなものが含まれます。

設備は、サロンのコンセプトに合わせて、金額だけでなく見た目や使い勝手も考慮したうえで選ぶことが重要です。

◻️エステサロンの運転資金

運転資金とは、継続的に使う資金のこと。
具体的には、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用、消耗品費などにかかる費用です。

開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。
特に、エステサロンでは施術を行うたびに消耗する消耗品費が、運転資金の中でも重要な割合を占めます。

想定以上に費用がかかることもあるため、月ごとの支出をしっかり確認しましょう。

自宅で開業する

▫️自宅での開業：70万〜100万円前後

自宅でエステサロンを開業する場合、賃料や保証料、敷金などの物件取得費がかからないため、初期費用を抑えやすいのが特徴です。
必要となるのは、施術機器や備品、最低限の内装費用です。

賃貸物件・テナントで開業する

▫️賃貸物件での開業：200万円前後
▫️テナント型での開業：500〜600万円前後

賃貸物件やテナントで開業する場合は、敷金・礼金・仲介手数料・保証料・賃料など、物件を準備するための費用が発生します。
これに加えて、施術機器や備品、内装工事費も必要となります。

エステサロン開業におすすめな資金調達方法

前の章で説明したとおり、エステサロンの開業資金は店舗形態によって大きく異なりますが、一般的には融資制度を活用して開業資金を準備しています。

ここでは、おすすめの資金調達方法と自己資金の目安を解説します。

自己資金の目安

自己資金：融資額の1/3

創業融資を利用する場合は、自己資金が必要です。
制度によっては要件として自己資金額の明確な記載がないものもありますが、融資額の1/3程度の自己資金が目安とされています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として利用する人が多く、王道の融資といえるでしょう。
エステサロンの開業で融資を検討する場合は、最もおすすめな選択肢です。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

日本政策金融公庫は、制度融資と比べると金利はやや高めになる傾向がありますが、民間金融機関の融資と比較すれば低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、実質的な金利負担を抑えることも可能です。
そのため、総合的に見て最もおすすめな融資制度です。

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとで異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されているケースが多いです。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合もあり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行までは、おおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

これらの注意点を考慮しても、公的な融資制度かつ低金利のため、日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資となっています。

下記の記事で、制度融資について詳しく解説しています。

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補助金・助成金

補助金・助成金の活用もあわせて検討することをおすすめします。

補助金とは

主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する、返済不要の資金のことで、審査を経て、採択された事業者に支給される

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のことで、条件を満たせば支給される

補助金・助成金は、利用条件が限定されていますが、原則として返済の必要がない資金調達方法です。
活用できれば、自己資金や融資の負担を大きく軽減できます。

一方で、補助金・助成金にはいくつか注意点もあります。

補助金・助成金は、後払いの形式で提供される仕組みです。
条件を満たしていることが確認された後や、事業を実施した後に支給されるため、一時的に事業者が費用を負担することが必要です。

また、申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかることがあります。
特に補助金は採択される必要があるため、すべての申請者が必ず受けられるわけではありません。
そのため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受ける方が多いです。

さらに、助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があります。
その際、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。
報告内容が不適切と判断された場合は、補助金額が返還や減額されることもあるため注意が必要です。

これらの注意点を考慮しても、活用できればよい制度なので、創業融資とあわせて検討することをおすすめします。

下記の記事で、創業に利用できる補助金・助成金について詳しく解説しています。

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エステサロン開業の成功のポイント

エステサロンの開業を成功させるにはいくつか大切なポイントがあります。
エステサロンの開業に失敗・廃業しないためも、しっかり確認しましょう。

▫️他社と差別化を図る
▫️見込み客の確保
▫️継続的な改善
▫️専門家のサポートを受ける

他社と差別化を図る

エステサロンは、マンションの1室で自宅兼店舗でも開始できるため、開業のハードルがかなり低いです。
そのため、よほど差別化して強みを出していかないと生き残れない業界の１つでもあります。
数あるエステサロンの中で顧客に選ばれるためには、独自の魅力を打ち出し、競争力を高めていくことが重要です。

見込み客の確保

開業後に安定した売上を作るためには、オープン前から見込み客を増やしておくことが重要です。
ターゲットとなる顧客層を意識しながら、開業前からマーケティング活動を行いましょう。

継続的な改善

エステサロン経営は、オープンして終わりではありません。
常に運営やサービスを見直し、改善を続けていくことが、顧客から選ばれるサロン経営につながります。

専門家のサポートを受ける

エステサロンは開業数が多い一方で、廃業・倒産も少なくない業種とされています。
そのため、創業融資の審査では、事業コンセプトや他社との差別化、収益の見込みがきちんと整理できているか、厳しく審査される傾向があります。
これらのことから、エステサロンの開業時は税理士・公認会計士・認定支援機関などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。
専門家のサポートを受けることで、開業準備や資金調達をスムーズに進めやすくなります。

まとめ｜エステサロン開業は準備と計画が鍵

今回は、エステサロン開業について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️エステサロン開業の流れ
1⃣ コンセプト設計・事業計画書作成
2⃣ 物件選び
3⃣ 資金調達
4⃣ 内装工事・設備導入
5⃣ 各種手続き
6⃣ オープン準備

◻️エステサロン開業に必須となる資格はない

◻️エステサロン開業に必要な手続き・届出
▫️開業届の提出
▫️営業許可の確認
▫️美容所登録（必要な場合）

◻️エステサロン開業に必要な費用
▫️自宅での開業：70万〜100万円前後
▫️賃貸物件での開業：200万円前後
▫️テナント型での開業：500〜600万円前後

◻️自己資金の目安は融資額の1/3

◻️エステサロン開業でおすすめな資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️制度融資
▫️補助金・助成金

◻️エステサロン開業の成功ポイント
▫️他社と差別化を図る
▫️見込み客の確保
▫️継続的な改善
▫️専門家のサポートを受ける

エステサロンの開業は「やりたい気持ち」だけでなく、事前の準備と事業計画、資金調達が成功の分かれ道になります。

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