創業時の資金計画で最も悩むテーマのひとつが、「運転資金はいくら必要なのか」という点です。特に日本政策金融公庫の創業融資を検討している方にとって、適切な運転資金の金額や計算方法を明確に説明できるかどうかが、そのまま審査結果に直結すると言っても過言ではありません。
「月商の何ヶ月分を見込めばいいの？」
「売上が入金されるタイミングが遅いとどう影響するの？」
――こうした不安は、多くの起業家・創業準備者が共通して抱える悩みです。しかし安心してください。本記事では、日本政策金融公庫の審査実務で重視される運転資金の考え方・計算方法・審査のポイントを、税理士の視点で丁寧に解説します。
運転資金の目安は「月商の3ヶ月分」が基本
ただし重要なのは、「なぜその金額が必要なのか」を説明できること
審査で最も重視されるのは、「事業の将来性」と「返済能力」
数字の根拠を示せれば、目安以上の融資も十分可能
| 監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関 |  | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||
目次
創業融資に不安はありませんか？
運転資金の計算や根拠づけ、事業計画書の作成など、創業融資の成功には「準備の質」がそのまま結果に表れます。起業準備中の方にとって、専門家のサポートは不安を確信に変える最大の力になるはずです。
ぜひお気軽にご相談ください。
結論：日本政策金融公庫における運転資金の目安は「月商の3ヶ月分」が基本
創業融資の現場で、もっともよく使われる考え方が
「月商 × 3ヶ月分」という運転資金の目安です。
これは、日本政策金融公庫が公式に明示している数字ではありませんが、
多くの融資事例・審査実務から導かれた“実務上の基準”です。
なぜ「3ヶ月分」が目安なのか？
理由は次のとおりです。
① 売上が入金されるまでのタイムラグ
多くの業種では、売上発生 → 請求 → 入金までに1〜2ヶ月かかります。
その間も、家賃、人件費、仕入代金などの固定費は支払い続けなければなりません。その入金までの期間を埋めるために運転資金が必要となります。
② 固定費を安定して支払うため
創業直後は、売上が計画通りに伸びないケースがほとんどです。
最低でも2〜3ヶ月分の固定費をまかなえる資金がなければ、
資金繰りはすぐに苦しくなります。
③ 想定外の事態への備え
- 集客が遅れる
- 取引先の支払いが遅れる
- 想定より経費がかかる
こうした事態に対応するための「安全余裕」が、3ヶ月分です。
ただし、この目安は絶対ではありません。
業種・事業内容・取引条件によって、必要な運転資金は大きく変わります。
なぜ「3ヶ月分」？運転資金の計算方法と考え方
運転資金とは何に使うお金か？
運転資金は、次のような支出に使われます。
- 仕入代金
- 人件費
- 家賃・水道光熱費
- 広告宣伝費
- 外注費・消耗品費 など
これらを一時的に立て替えるためのお金が「運転資金」です。
基本的な考え方（必要運転資金の計算式）
必要運転資金 = 売上債権 ＋ 在庫 − 仕入債務
- 売上債権：まだ回収できていない売上
- 在庫：現金化されていない商品
- 仕入債務：まだ支払っていない仕入代金
👉 難しく見えますが、簡単に言うと、
「事業を回すために、一時的に立て替えておくお金」が、必要運転資金です。
運転資金計算で最もズレやすいのが、入金タイミングです。
- 月末締め・翌月末払い
- 翌々月払い
- 工事完了後入金
この違いだけで、必要な運転資金は大きく変わります。
売上を現金で回収した後に、仕入の支払いをするのであれば、経営するための運転資金は不足しないでしょう。ですが、実際に現金で売上代金のほとんどを回収できるのは、小売業などの一部の業種だけです。
その理由は、ほとんどの事業のお金の流れには、買掛金と売掛金（掛取引）での取引があるからです。掛取引とは、商品の提供後に、一定期間内の取引金額をまとめて後払いで精算する方法です。
売り手側からすると商品を提供した後に、まだ代金を受け取っていない期間が発生します。
上記は一般的な取引の流れです。この流れだと、②では商品を販売済みですが、入金されていません。
②から④までの間は、「商品を売ったけど、入金はない」状態で、これが数ヶ月にわたることもあります。にもかかわらず、その間③では商品を仕入れた代金を支払わなければなりません。加えて人件費、家賃、水道光熱費などの固定費はつねに発生します。
この「入金はまだされていないが、支払いはしなければならない」という状態、入金と出金の時間差を埋めるために、「運転資金」が必要となります。
【業種別】借入目安額シミュレーション
ここでは、実際にイメージしやすいよう
業種別の目安や特徴を見てみましょう。
| 業種 | 月商 | 運転資金目安 | 借入目安金額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 小売業 | 約83万円 | 3〜4ヶ月 | 約250〜330万円 | 仕入・在庫を抱えるため、資金拘束が長い |
| 飲食業 | 約83万円 | 2〜3ヶ月 | 約170〜250万円 | 現金商売に近く、在庫回転が早い |
| サービス業 | 約250万円 | 2〜3ヶ月 | 約500〜750万円 | 仕入が少なく、人件費中心 |
| 建設業 | 約420万円 | 3〜4ヶ月 | 約1,260〜1,680万円 | 入金までの期間が長く、立替が多い |
※あくまで一般的な目安です。
正確な金額は、事業計画の内容によって変わります。
【創業者向け】超シンプルな計算方法
細かい計算が苦手な方は、
次の方法でもざっくりとした運転資金を計算することが可能です。
- 毎月必ず出ていく固定費を合計する
- 売上が入金されるまでの月数を確認する
- ① × ② ＋ 少し余裕を持たせる
👉 この金額が、最低限確保したい運転資金です。
借入金月商倍率について
融資実務では、借入金月商倍率という視点も使われます。求め方は、以下のとおりです。
「借入金 ÷ 月商」＝ 借入金月商倍率
例えば、借入金が1,000万円 月商が500万円の場合は2倍となります。
この倍率は3～4倍が目安とされていますが、会社の成長段階や業種によっても異なります。
重要なのは倍率そのものではなく、
「その金額を借りても無理なく返済できるか」を説明できるかどうかです。
融資の基本：知っておくべき日本政策金融公庫の運転資金制度
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫は、
創業期・小規模事業者を支援するための政府系金融機関です。
- 民間銀行よりも創業融資に積極的
- 無担保・無保証が可能な制度あり
- 事業計画を重視する審査
「実績がない＝借りられない」わけではなく、融資の際には「これから成長する事業かどうか」を見ています。
運転資金に使える主な融資制度
| 制度名 | 対象者 | 限度額 | 金利 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 一般貸付 | 幅広い事業者 | 4,800万円 | 比較的低い | 汎用性が高い |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 主に創業者や創業間もない事業者 | 7,200万円 | 比較的低い | 無担保・無保証 |
| セーフティネット貸付 | 経営悪化事業者 | 種類によって異なる | 低 | 緊急支援 |
※最新条件は日本政策金融公庫公式サイト参照。
融資の核心！審査で最も重要視される5つのポイント【税理士が解説】
融資審査は「減点方式」ではありません。「安心して貸せるか」を見極めるプロセスです。ここを理解するだけで、無駄な不安はかなり減ります。
ポイント1：自己資金の状況
自己資金は、
事業への覚悟と計画性を示す指標です。
総必要資金の30％を目安に準備しましょう。
- 見せ金はNG（通帳の動きで分かる）
- 毎月コツコツ貯めた履歴は高評価
- 金額より「過程」が重要
ポイント2：経営者の経験と能力
経営者自身の経験や能力も重要な判断材料になります。
特に、これから始める事業と関連する業界での実務経験がある場合は、大きなプラス評価につながります。現場の流れや業界特有の課題を理解していることは、事業の失敗リスクが低いと判断されやすいためです。
もしも、必要な経験が不足している場合は、以下のことを検討しましょう。
- 創業準備を行いながら、アルバイトや派遣などで経験を積む
- 経験豊富な従業員を雇う
- 税理士など外部専門家のサポート体制を整える
- 学習姿勢を創業計画に落とし込む
ポイント3：事業計画の具体性と実現可能性
融資審査で最も重要なポイントと言っても過言ではありません。
最低限、以下の3点を説明できる必要があります。
- なぜこの金額が必要なのか
- 売上はどう作るのか
- 返済原資はどこか
「なんとなく」ではなく、数字で語れる計画が評価されます。
詳しく説明している記事がありますので、ぜひご参照ください。
ポイント4：信用情報（CIC・JICC）
審査の際には個人のクレジットカードやローンの延滞履歴についても確認されます。
不安な方は、事前に情報開示請求を行い必ず確認しましょう。
ポイント5：税金の支払い状況
税金の未納は、融資審査において致命的です。
- 納税証明書の提出が必要
- 分納中でもマイナス評価の可能性あり
事前確認は必須です。もしも滞納している税金がある場合はすぐに支払いを行いましょう。
【完全ガイド】申し込みから融資実行までの6ステップ
日本政策金融公庫の融資は、「難しそう」「時間がかかりそう」という印象を持たれがちですが、流れ自体はとてもシンプルです。
あらかじめ全体像を理解しておけば、余計な不安を感じることなく準備を進められます。
ステップ1：相談（窓口または電話）
融資を検討し始めたら、いきなり申し込むのではなく、まずは相談から始めることをおすすめします。
日本政策金融公庫では、最寄りの支店窓口や電話で無料相談が可能です。
相談時には、次のようなことを聞かれるケースが多くあります。
- どのような事業を始める（または行っている）のか
- 開業時期や事業の状況
- 希望する融資金額と資金使途
- 自己資金の状況
この段階で完璧な資料が揃っていなくても問題ありません。
事業内容を簡単に説明できるメモや、資金のイメージを用意しておくと、話がスムーズに進みます。
ステップ2：事業計画書の作成【最重要】
事業計画書は、融資審査の合否を左右する最重要書類です。
単なる形式的な書類ではなく、「この事業に融資しても大丈夫か」を判断するための材料になります。
創業の動機・経営者の経歴
ここでは、
- なぜこの事業を始めようと思ったのか
- これまでの経験がどう活かせるのか
を具体的に書くことが重要です。
きれいな言葉でまとめる必要はありません。
実体験や原体験を交えて書くことで、説得力が増します。
取扱商品・サービス
次に、商品やサービスの内容を説明します。
- 誰に向けた商品・サービスなのか
- どんな課題を解決できるのか
- 競合と比べた強みは何か
これらを明確にすることで、事業の将来性が伝わります。
資金計画と収支計画
審査で必ずチェックされるのが、
「なぜこの金額が必要なのか」という点です。
- 設備費や仕入代金の見積書
- 運転資金の内訳
などを用いて、資金使途を具体的に示しましょう。
また、売上計画は希望的観測ではなく、
- 客単価
- 来店数・受注件数
など、根拠のある数字で組み立てることが重要です。
返済計画についても、無理のない返済額を設定することで、現実的な事業として評価されやすくなります。
専門用語で飾る必要はありません。
ご自身の言葉で、熱意と具体性をもって記入しましょう。
もし創業計画書の作成でお困りの場合は、弊社コマサポでもお手伝いさせていただきます。
ステップ3：必要書類をそろえて申込
相談後、申込に進む際には必要書類を揃えます。
法人と個人事業主では、一部書類が異なります。
| 条件 | 書類名 | 入手場所 | ワンポイント アドバイス |
|---|---|---|---|
| 必須書類 | 創業計画書 | 日本政策金融公庫 | 最重要書類です。 しっかり作成しましょう。 |
| 本人確認書類（顔写真付き） 🔹運転免許証 🔹マイナンバーカード 🔹パスポート | – | スキャンでもスマホ撮影でも可。 裏面に記載がある場合は両面とも提出が必要です。 | |
| 郵送で申請する ※現在はインターネット申込が主流です。 | 借入申込書 | 日本政策金融公庫 | 記入例を参考に作成しましょう。 |
| 法人 | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請） | 法務局の窓口は即日発行ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。 |
| 許認可等が必要な業種 | 許認可証・資格または免許を証明するもの | 書類によって異なる | 必要な書類は業種により異なります。 🔹飲食店：食品衛生法に基づく🔹営業許可 🔹美容業：美容師免許・営業許可 🔹宅建業：宅地建物取引業免許 🔹古物商：古物商免許 🔹人材派遣・人材紹介業：派遣事業の許可や紹介事業の届出 |
| 設備費用を申請する | 設備に関する見積書 | – | 実在する業者名入りの正式な見積書を用意しましょう。 |
| 創業前に購入したものの注文書・領収書など | – | ネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付します。 | |
| 不動産を担保にする | 不動産の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請） | 法務局の窓口は即日発行ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。 |
| 生活衛生事業申込者 | どちらか1点 🔹都道府県知事の「推せん書」 | 各都道府県の保健所 | 都道府県知事の「推せん書」は、設備資金申込金額500万円以下の場合は不要です。 |
| 🔹生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 各業種の全国生活衛生同業組合中央会 | ||
| 電子契約サービス利用希望者 | 以下の2点 🔹電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 🔹送金先口座の預金通帳の写し | 日本政策金融公庫 | 記入例を参考に作成しましょう。 |
共通して必要なもの
- 借入申込書
- 事業計画書
- 本人確認書類
- 納税証明書
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 決算書（既存法人の場合）
個人事業主の場合
- 確定申告書（開業済みの場合）
ステップ4：申し込み（郵送またはインターネット）
必要書類が揃ったら、正式に申し込みを行います。
申込方法は、
- 郵送
- 日本政策金融公庫のインターネット申込
のいずれかです。
不備があると審査が遅れるため、提出前のチェックが非常に重要です。
ステップ5：担当者との面談
書類提出後、担当者との面談が行われます。
面談では、次のような質問がよく聞かれます。
- なぜこの事業を始めようと思ったのですか？
- 今後の売上見通しは？
- 資金繰りが厳しくなった場合、どう対応しますか？
完璧な回答を用意する必要はありませんが、
事業計画書と話の内容が一致していることが大切です。
服装はスーツでなくても構いませんが、清潔感を意識しましょう。
受け答えは、正直かつ落ち着いて行うことが好印象につながります。
ステップ6：審査結果の通知と契約
面談後、審査が行われ、結果が通知されます。
申込から融資実行までは、おおよそ3週間〜1ヶ月半程度が一般的です。
承認された場合は契約手続きを行い、その後、指定口座へ融資金が振り込まれます。
ステップ7：融資実行
契約が完了すれば、指定した口座に融資金が振り込まれます。
契約書の返送から融資実行までの期間は、金融機関によって異なります。
日本政策金融公庫の場合は、契約書類を返送後1～2週間程度で融資が実行されます。
日本政策金融公庫の運転資金に関するよくある質問（Q&A）
Q1：赤字決算や債務超過でも借りられますか？
一概にNGではありません。
赤字になった理由が明確で、今後の改善計画を合理的に説明できれば、融資が実行されるケースもあります。
Q2：個人事業主やフリーランスでも申し込めますか？
問題なく申し込めます。
法人との違いは、主に必要書類の内容です。審査の考え方自体は大きく変わりません。
Q3：保証人や担保は必要ですか？
日本政策金融公庫には、無担保・無保証人で利用できる制度が多く用意されています。
創業融資では、原則として個人保証も不要なケースが一般的です。
Q4：融資を断られた場合、再申し込みはできますか？
再申し込みは可能です。
ただし、前回断られた原因を改善せずに再申請しても、結果は変わりません。
事業計画の見直しが不可欠です。
もし専門家のサポートが必要だと感じたら
「自分一人で進めるのは不安…」
そう感じた場合は、融資に強い専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関）へ相談するのも一つの選択肢です。
専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 審査通過率の向上
- 書類作成の手間削減
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専門家を選ぶ際は、
- 創業融資の実績が豊富か
- 説明が分かりやすく、相談しやすいか
を基準にすると安心です。
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融資の可能性を知る第一歩として、まずは無料診断フォームで簡単に確認してみましょう。
まとめ：不安を希望に変える第一歩を踏み出しましょう
- 運転資金の目安は「月商の3ヶ月分」が基本
- ただし、最も重要なのは事業計画での具体的な説明
- 融資審査では「事業の将来性」と「返済能力」が見られている
- 一人で悩まず、まずは専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関）に相談することが成功への近道
創業融資は、未来への第一歩を後押しする制度です。
この記事を参考に、ぜひ前向きな一歩を踏み出してください。
あなたの挑戦を、心から応援しています。
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| 👑日本政策金融公庫の創業融資に強い 通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 👑成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安の方には、面談時の同席サポートもしております。 👑会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。 |
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